金融だけじゃない!航空、エネルギー、デザイン、不動産も本気で取り組むブロックチェーン

~マイレージサービスのデジタルウォレット、一般家庭向けの余剰電力売買、コンテンツ流通や異業種連携の価値創造の試みも~

猛暑に襲われている今年の夏、少しでも過ごしやすい場所を求めて国内外にお出かけの方も多いのでは?遠出の旅行、特に海外ともなると飛行機が便利ですね。旅行好きの方なら、いつも利用する航空会社のマイレージサービスの会員になって、獲得したマイルで旅行の計画を立てられるのではないでしょうか。マイルは、航空券を購入できるので助かりますが、旅行先のレストランやおみやげ屋さんでの支払いには使えないのでマイレージサービスに物足りなさを感じたことがある方もいるかもしれません。
そんな経験を持つ旅行好きの皆さんに朗報です。というのは、店舗の支払いにマイルを使える取り組みが、ブロックチェーンによって実用化したからです。色々なお店での「マイルでお買い物」を実現したのはシンガポール航空です。同社は2018年7月24日、世界初となるブロックチェーンを活用したマイルベースのデジタルウォレット「KrisPay」を開始しました。パートナー店舗でショッピングするときは、現金の代わりにKrisPayマイルで支払えるようになりました。小口決済を低コストで実現できるブロックチェーンの特徴を生かし、最小支払単位は15 KrisPayマイル(約0.1シンガポール・ドル=8.16円)と少額です。

シンガポール航空が会員ユーザー「KrisFlyer」に提供するデジタルウォレット「KrisPay」の画面(出所:AppstoreのKrisPayの紹介画面)

KrisPayで料金を支払えるパートナー店舗は、ビューティーショップ、レストラン、小売店、ガソリンスタンドなど18店。シャングリラ・ホテル内のレストランや有名紅茶メーカーのTWG Teaなどが含まれています。今はシンガポール国内だけですが、今後パートナー店舗を追加する中で海外展開するかもしれません。
航空事業は競争が激しい業界なので、他の航空会社はKrispayの動向を注意深く見守っているはずです。そして、その有用性が明らかになれば、きっと多くの航空会社がマイレージサービスの一環としてデジタルウォレットを提供することになるでしょう。
Krispayの取り組みは、ブロックチェーンが「少額決済システムを安価に作れる」というブロックチェーンならではの特徴を活用したものです。今回は、ブロックチェーンの活用実態を見ながら、各種の産業がブロックチェーンで何を実現しようとしているのかを見ていくことにしましょう。

業務領域と運用ノウハウを実証実験で検証する金融機関

ブロックチェーンは、もともと仮想通貨の実現技術として用いられたこともあり、その活用に向けた取り組みが活発なのは金融業界です。前回紹介した全銀協の実証実験に代表されるように、さまざまな金融機関やブロックチェーン技術を得意とする新興企業が、ブロックチェーンで作ったプラットフォームの上で各種金融業務を遂行する実証実験を始めており、実用化に向けた課題の洗い出しや、どのような業務・運用なら効果を上げられるのかの見極めに取り組んでいます。
金融機関がブロックチェーンに魅力を感じるのは、ホストコンピュータを中心として構築されている現状の金融システムでは実現が難しかったり、コスト高になってしまったりする機能を、ブロックチェーンは容易に低コストで実現できることです。具体的には、「改ざんされない」「耐障害性に優れる」「匿名性の確保」「仲介者なし」「取引記録を関係者で共有」などがあります。特に、ブロックチェーンを構成する大量のコンピュータが、ブロックチェーンの全取引記録を同時に保持することによって、極めて高い耐障害性を実現するという作り方は、ごく少数の大型コンピュータセンターを相互バックアップする形で運用するのが一般的な金融システムの作り方とは全く異なる手法と言えます。例えばビットコインの場合、すべての取引履歴を参照可能な「フルノード」と呼ばれるコンピュータは1万以上あります。
もちろん、ブロックチェーンにも「リアルタイム決済が難しい」「単位時間当たりの決済件数に限界がある」「セキュリティ面でリスクがある」など、制限や課題はあります。そこで金融機関は、実証実験によってブロックチェーンの特徴を上手く生かせる業務領域を見つけ、運用ノウハウを他社に先駆けて獲得して競争力強化に役立てようとしているわけです。

簡易な小口決済の実現技術として実用化を急ぐエネルギー業界

その一方で、ブロックチェーンこそが事業拡大のブレークスルー技術であると見込んで期待を寄せている産業もあります。その代表例はエネルギー業界です。具体的には、太陽光発電パネルを設置した一般家庭を相互に結びつけ、それぞれの家庭のニーズに合わせて余った電力を一般家庭間で直接取引する運用を実現するための有力技術として注目されているのです。特に日本では、一般家庭向けの「固定価格買取制度(FIT)」(太陽光パネルで作った電気の余剰分を10年間にわたって国が高い金額で買い上げる制度)の終了を迎える2019年から、FITを利用して売電してきた約百数十万世帯が新たな電力の買い手を探すことになります。一般家庭が手軽に売電できるようにするには、手数料の安い小口決済システムが必要です。こうしたことから、エネルギー業界では「2019年問題」を解決する手段として、小口決済を仲介者なしで安価に実現できるブロックチェーンを利用できるのではないかと期待が高まっているのです。