人生100年時代を見据えた「働き方改革」成功のポイント

少子高齢化社会の到来による労働人口の低下が目前に迫っています。政府も生産性の維持向上を目指し「働き方改革」法案の整備に取り組んでいます。富士通ではAI(人工知能)やICTを積極的に推進してきました。ここでは、人生100年時代を見据えた「働き方改革」成功に向けたポイントと社内事例について、様々な観点からご紹介します。
【富士通フォーラム2018 カンファレンスレポート】

人生100年時代を見据えた「働き方改革」基本方針

本カンファレンスは、モデレーターを務める慶応大学 高橋俊介氏による進行のもと、最初に経済産業省の伊藤禎則氏、続いて富士通の林博司、松本雅義による講演を行い、引き続き高橋氏からそれぞれの専門分野に関する問いかけを行い、意見を求める形で進みました。

AIの活用が人間の働き方・学び方を左右する時代に

最初に、経済産業省の伊藤禎則氏が「『AI時代、人生100年時代』における働き方改革と人材投資」というテーマで講演を行いました。

経済産業省 産業人材政策室 参事官
伊藤 禎則 氏

日本は今、人口減少・人生100年時代の到来という「人口動態の変化」と、AIに代表される「第4次産業革命」という2つの構造変化の大波にさらされています。

その中で実際に起こるのは、本質的にはAIが人間の雇用を奪うかどうかという議論ではありません。「AI vs 人間」ではなく、「AIを活用できる人間 vs AIを活用できない人間」の対比なのです。国の役割は、教育と人材育成によってAIを活用して価値を発揮できる人間を育てる社会システムの構築にあります。

働き方改革では「長時間労働の是正」が注目されていますが、本質は、「生産性を上げたい企業の論理」と「エンゲージメント、働く喜びを追求したい労働者の論理」の両立です。このためには、「どれだけの時間働いたか」ではなく、成果とスキルに基づく人事評価と、「時間と場所に縛られない多様な働き方」の実現に加えて、「人生100年時代に求められる社会人の基礎スキルを、何歳になっても学べる」という社会システムの構築が必要です。

昭和から平成に変わった30年間で、働き方は、一本道で上がりを目指す「すごろく」型から、GPSを駆使してスキルや人脈を自ら増やしていく「ポケモンGO」型へと変化しました。企業にとって、競争力の源泉としての人材の重要性が高まり、人材投資の回収速度も加速しています。副業やテレワークなど職場の多様化も進み、AI/プロパー/アウトソースへの「仕事の振り分け」が重要となっています。

1997年にスーパーコンピュータに敗れた当時のチェス世界王者は、後年、人間がAIをフルに活用することでAIに勝てることを実証しました。経営/HRにおいても、従来からの勘・経験・度胸にAIの活用が加わることで、従業員と企業を成長させる原動力を生み出すことができるのです。

人事政策の組織風土改革へ向けて

続いて、富士通執行役員常務の林博司が「富士通の『働き方改革』の取り組み~多様な人材が活躍し続けられる魅力的な会社の実現に向けて~」と題して講演を行いました。

富士通株式会社
執行役員常務 CHRO/CHO 人事本部長
林 博司

働き方改革における人事政策の基本方針は、「長時間労働を前提としない働き方」と「多様で柔軟な働き方」による高い生産性の実現です。2017年から1年間の成果としては、テレワークを導入可能なほぼ全ての職場に取り入れたことや、残業申請システム「IDリンク・マネージャー」の導入による不要な残業の削減などが挙げられます。取り組み状況は、職種によって濃淡がありますが、特に営業部門では、部門全体で改革に取り組んでおり、その中でも強いリーダーシップのもとで職場が主体となって働き方改革が進められている組織は、紙の44%削減、印刷コストの33%低減、会議準備時間の50%短縮、顧客対応時間の30%増加などの効果がありました。

全体としては、制度面を含めた環境整備は進み、働き方の『形』は変わりつつありますが、一方で、仕事に対する価値観や行動様式が変わるなどの働き方の「質」を変えることが今後の課題です。その解決のため重点施策として、①さらなるICTの活用による「仕事の見える化」の進展、②ミドルクラスのマネジメント力の強化、③お客様も巻き込んだ取り組み、の3つを掲げています。次のステップは、人事の世界で言う「組織開発」、つまり組織風土改革です。職場を巻き込んで新しい働き方を創造し、社員が生き生きと活躍できる職場環境を実現していくためには、「長時間労働=頑張っている人」という意識を変えること等が重要です。

生産性向上と健康経営へ向けたICT活用

続いて、富士通執行役員CIOの松本雅義が、「富士通の『働き方改革』の取り組み~ICT社内実践の取り組み~」と題して講演を行いました。

富士通株式会社 執行役員 CIO
松本 雅義

富士通では、働き方改革におけるICTの活用に関し「従業員の生産性向上」と「健康経営への活用」の2つの観点から取り組みました。

「従業員の生産性向上」に関しては、主に下記の3つです。

①コミュニケーションツールの導入
全世界で16万人以上のグループ従業員の相互コミュニケーションを行うツールを導入。リアルタイム情報共有、オフィス365、Boxなどで、出張費用を20%削減するなどの成果がありました。
②テレワークの推進
テレワークの効果を検証する社内実践を行い、5カ月後のアンケートでフリーアドレス利用率87%、テレワーク実施率61%など、一定の効果が確認できました。
③AIを活用したプロジェクトの始動
2016年から「AI着(あいちゃく)プロジェクト」の名のもとに始動しました。富士通とマイクロソフトの協業により開発したAIデジタル秘書「パーソナルナビゲータ」で、メール解析や会議招集などを行います。2018年からはモバイル版の運用を始めています。

「企業の果たす責任としての健康経営への活用」については、主に下記の2つです。

①長時間労働の防止
PCやスマホを使ってどこでも打刻できる仕組みや、従業員の実労働時間を見える化して警告を出す「IDリンク・マネージャー」を導入し、それらを応用した管理職へのアラーム通知などを行いました。
②AIを活用した健康管理
富士通のAI「Zinrai(ジンライ)」を活用することで、特にメンタルヘルス面で顔の見えない従業員の健康を守り、生産性の向上につなげようとする取り組みです。従業員の健康不安の予兆を早期発見するため、ディープラーニングを駆使した健康不安に至る就業パターン分析とモニタリングを行い、クラウドを活用した産業カウンセラーとの連携システムを構築しました。2017年の社内トライアルでは、健康不安の予測や産業カウンセラーによる従業員の認知ケアに一定の効果があることを確認しました。

富士通では、今後も「ICTを活用した働き方改革」を積極的に進めていく予定です。