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働き方改革の実現に向け、いま注目されるRPAの最新動向・活用法・導入事例をご紹介!

日本政府が主導して取り組みが進められている「働き方改革」。その実現を支援するツールとして、定型業務を自動化する「RPA(Robotic Process Automation)」が注目されています。2018年5月17日~18日に開催された「富士通フォーラム 2018」では、カンファレンス「今だからこそ改めて考えるRPAの活用法~デジタルテクノロジーで実現するFuture of Work」を開催。RPAの最新動向や活用方法、導入事例などを有識者の方々が紹介しました。
【Fujitsu Forum 2018 カンファレンスレポート】

RPAの市場規模と適用業務

主にホワイトカラーの定型業務を効率化・自動化する「RPA(Robotic Process Automation)」。「デジタルレイバー」とも呼ばれるこの新しい概念は日本企業に急速に浸透し、その導入がビジネス変革の第一歩になると期待されています。
本カンファレンスでは、日本企業におけるRPAの活用の状況、導入に向けて克服するべき課題について議論がなされました。また、人工知能(AI)技術との融合によって将来の働き方がどう変化するかを展望しました。

日本国内のRPA市場は、2021年度に80億円を超える規模に

まずアイ・ティ・アール(ITR)の舘野 真人氏が日本国内におけるRPAの導入状況や市場規模の予測などを発表しました。
企業におけるRPAの導入意欲について、舘野氏は「ここ数年でRPAへの関心が非常に高まっています。ITRでは、業務の自動化をソフトウェアロボットで実現していくことは避けて通れないと考えています。労働人口が減っている現状と、過剰労働規制の強化やデータ改ざんなどの不正防止といったことも自動化に目を向かわせる要因の1つです」と説明しました。
ITRが2017年秋に実施した市場調査によると、RPA導入は「5,000人以上の規模」「情報通信や金融・保険業」などで特に進んでいるとのことです。「製造業でも3年くらいのスパンでの導入意欲が高まっています。今後は様々な分野での導入が進むと考えられます」(舘野氏)。
また、同市場調査では、RPAソフトウェアの2017年の市場規模は20億円、ワールドワイドでは120億円と見込んでいます。舘野氏は「日本は熱心な市場の1つ。5年後には2021年度には80億円を超える見込み」との推測を発表しました。さらに「企業の情報システム部門の担当者は、RPAに適した業務の抽出に取り組むことに加えて、将来の大規模導入に備えたガバナンスや管理の枠組みを構想することも優先してほしい」とアドバイスを送りました。

富士通が取り組む、次世代ワークスタイル「Future of Work」の実現

次に、富士通の中村 記章が、デジタル技術を中核としたこれからの働き方改革への富士通の取り組みを紹介しました。
富士通では、次世代のワークスタイルを「Future of Work」と定義し、その実現に取り組む活動を進めています。
中村は「従来はモバイルワーク、在宅勤務など働く環境を整備することが中心だったが、オフィスワークの中でRPAを使って人が関わるところを省力化していくことが注目されています。富士通では、ITを活用して業務の自動化や自律化、ナレッジの活用などを促進させることで、業務のやり方と人と仕事とのかかわり方を変えることに取り組んでいます」と説明しました。

次世代のワークスタイル「Future of Work」

また、2018年5月より富士通はFuture of Workの実現に向け、オフィスや現場フロントの業務を変革するサービスを新たに「ACTIBRIDGE(アクティブリッジ)」として体系化し、提供を開始しました。
ACTIBRIDGEでは、人が行っていた作業を効率化・自動化することに加えて、人ができなかった業務を代わりに行うことで実現する次世代のワークスタイルを支援します。
具体的には、お客様の業務課題を可視化して検証し、先進技術を活用して業務課題を解決する「デジタルコンサルティング」、多様な最先端技術をラインアップした「デジタルテクノロジー」、自社のノウハウや経験を提供する「ナレッジサービス」の3つを最適にインテグレーションして提供します。

ACTIBRIDGE

検証から運用まで一気通貫でサービスを提供し、RPA以外にもAIやBRMS(ビジネスルール管理システム)、BPMS(ビジネスプロセス管理システム)、IoT(モノのインターネット)、AR(拡張現実)/MR(複合現実)などを最適に組み合わせることで、RPAだけでは変革できなかった業務も含め、自動化やデジタル化を実現するというものです。
中村は「オフィスワークのみならず現場フロントワークにも展開することで、業務の全体最適を実現することが可能です」と新サービスのメリットを強調しました。

RPA導入の効果を生み出す3つのポイント

次に、RPAソリューションの開発を手掛けて市場を牽引するUiPathの長谷川 康一氏が、RPA自動化が経営基盤として成功するための必要なポイントを解説しました。
UiPathは2017年2月に日本法人が設立された後、日本国内で280社以上の企業が同社のソリューションを導入しています。長谷川氏は「日本は米国と比べて2年くらい遅れているという印象でしたが、ここ1年でワールドクラスの事例も出るまでになりました」と最新動向を語りました。

同氏は、RPAによる業務の自動化で従業員500人分の100万時間を創出した三井住友フィナンシャルグループ、2017年末までに400業務を自動化して働き方改革を率先している電通などの事例を紹介しました。
また、RPA導入が成功するポイントとして「スケール(全社導入)」「レジリエンス(安定稼働)」「インテリジェンス(AI化)」の3つを挙げました。「まずスモールスタートから始めて全社レベルでの導入を進めることが重要です。また、導入したロボットの活動状況を監視し、常に改良することで安定稼働が実現できます。さらにRPAとAIが補完し合うことで、より生産性を高めることが可能になります」(長谷川氏)。

RPAは単純作業の自動化は非常に得意ですが、判断を伴うナレッジワークには限界があります。一方、AIは自己学習機能を持つ自律的な存在です。RPAとAIを組み合わせることで、システムが自律的に物事を考え、判断することができます。

RPA導入の3つの成功要件