消えゆく現金、暗号通貨に置き換わるか

スウェーデン国民は現金との関係を絶ち始めている。スウェーデン国内に流通している紙幣と硬貨の量は、過去30年間で最低水準にまで落ち込んだ。中央銀行であるスウェーデン国立銀行の推定によれば、全小売り店の取引のうち、現金を使用した取引の割合が昨年は15%となり、2010年の40%から大きく下落した。モバイル決済サービスの人気が非常に高まっているのが原因だ。

こうした状況に、スウェーデン国立銀行の職員たちは戸惑っている。政府が進めようとしている完全なデジタル形式の通貨を国が導入すべきなのだろうか。仮に導入するとして、そのデジタル通貨はビットコインのようなテクノロジーを利用するべきなのだろうか。

ビットコインなどの暗号通貨は、ブロックチェーン・テクノロジーによって動いている。ブロックチェーンに興味を持つ中央銀行はスウェーデン国立銀行だけではない。分散型台帳と呼ばれるこうしたシステムは、銀行のような中央機関ではなく、コンピュータ・ネットワークを利用した改ざん不可能で公正な共有データベース上で、取引の認証や記録を行う。世界中の政府系銀行は、分散型台帳システムが現金を置き換え、他の決済システムの効率を向上できると考えている。

ビットコインが銀行を必要性としない取引の手段として作られた経緯を考えれば、中央銀行が支援する暗号通貨は実際、皮肉なものになるだろう。それゆえ、暗号通貨のシステムをどのように設計して構築、維持するかだけでなく、システムが一国の金融の安定性、つまりは地球全体の金融の安定性にどのような影響を及ぼすのか、複雑な問題を提起している。スウェーデン国立銀行は、分散型台帳テクノロジーについてはまだ効果は実証されていないが「信じられないほど急速に進歩している」と評している。しかし、同行は「イー・クローナ(e-krona)」(スウェーデン国立銀行が発行する暗号通貨)プロジェクトのために、分散型台帳テクノロジーだけでなく、従来の中央集中型のシステムも研究している。

近年、経済学者の中には、中央銀行によって通貨と結び付けられらた暗号通貨によって、政府が現金と同じように使えるデジタル・トークン「フェドコイン(FedCoin)」を発行する可能性があると主張する人もいる。フェドコインは理論上、ビットコインと同水準の匿名性を享受しながら、暗号通貨の利用者を悩ませている価格変動の影響を受けない。多くの国の中央銀行がこうしたシステムを研究している中、スウェーデンは最も進んでいるように見える。

しかし、カリフォルニア大学サンタバーバラ校のロッド・ガラット教授(経済学)は、あらゆる消費者が利用できる暗号通貨は「多くの問題を引き起こしており、金融政策の立案者に新たな課題を提示するだろう」と述べている。

まず、誰が正確に取引を認証したり、分散型台帳を管理すべきなのかという問題がある。この問題が解決されたとしても、新しいシステムは非常に合理化されているため、経済危機や恐慌が起きても、すぐに銀行業務を回復できるだろう。これが問題になる。現在の金融システムのほとんどは、大勢の人が同時に大量の現金を引き出そうとすると、中央銀行が紙幣を発行するために時間がかかる。しかし、通貨が純粋にデジタルになればそのような無駄な時間がなくなり、パニックに陥った市民が口座からほとんどの現金を即座に引き出せる。すると、国中の銀行システムがすべて一文無しになることがあり得るのだ。

中央銀行の中央銀行である国際決済銀行(BIS)が発表した新しい学術論文には、現金の代わりを実現するのに暗号通貨よりもずっと簡単な手段が示されている。BISの研究者であるガラット教授とモルテン・ベーチ事務局長は、論文の中で、フェドコインのような「リテール(個人や企業間の決済)」で使われる暗号通貨と、「ホールセール(銀行間の決済)」で使われる暗号通貨との間の重要な違いを説明している。

国際的な金融システムで中央銀行が果たす重要な役割の1つは、商業銀行間の多額の取引を促進することだ。商業銀行は中央銀行に預金をしておき、多額の現金を他の銀行に送金する必要が生じた場合には、中央銀行が運用する決済システムを利用できる。中央銀行は新たに行われた取引を反映させるために「清算」(取引の参加者それぞれの口座を更新する事前準備)や「決済」(実際の金銭の移動)を行う。

中央銀行の大規模決済システムの多くは、問題に直面している。今では使われていないプログラミング言語や時代遅れのデータベース設計を基盤にしているため、システムを近代化する方法を模索しているのだ。先日、カナダとシンガポールの中央銀行はともに、分散型台帳に基づいたホールセール・システムのプロトタイプを発表した。このプロトタイプは、暗号通貨トークンを利用して清算と決済を同時に扱う。また、中国も同様の試験を実施している (参照「世界初、中国の中央銀行が電子通貨をテスト中」)。

こうしたシステムの使用は銀行だけに限られるので、消費者が金融政策の影響を受けることはないと、ガラット教授は述べている。「消費者にとっては、表からは見えない金融のインフラが置き換わっただけです」。しかし、コンセプトが実証されているにもかかわらず、ブロックチェーン・テクノロジーはまだ未熟であり、大規模決済システムの近代化で実際に分散型台帳が活用される可能性は少ない。

ブロックチェーンの活用が現実的になったとしても、スウェーデンが直面している問題は解決されないはずだ。スウェーデンでは、モバイル決算システムへの信頼が高まることで現金を利用する機会が減少しているが、明らかに問題なのは、モバイル決算システムを利用していない、あるいはアクセスできない人々が軽視される危険があることだ。また、モバイル決済システムは民間企業が運用しているので、政府の方針ではなく商業勢力が金融システムや国民の経済にどれだけ効果的な役割を果たすのか、見極める必要がある。

ガラット教授によると、スウェーデンや他の政府が暗号通貨を利用するかどうかは、結局は国民が実際にそれを望むかどうかにかかっているという。「国民は、現金と同様の価値を持つデジタル通貨を望むでしょうか。そうした要求がある国では、政府はデジタル通貨を提供する圧力を受けているはずです。要求がなければ暗号通貨の導入は必要ないでしょう」。どちらであれ、実現にはしばらく時間がかかりそうだ。

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