オープンデータの営業活用メリットとは? 分析Webアプリの無償公開を開始

「オープンデータ2.0」以降 民間での活用が活発化

ビックデータの第3の波として「Linked Open Data(LOD)」(注1)が今、世界的に注目されています。現在、既に世界30か国で900以上の専用サイトが立ち上がり、米国では、オープンデータポリシーにより約20万種類のデータが公開されています。

日本でも2016年5月に、政府が官民一体となったデータ流通の促進を図る「オープンデータ2.0」を発表して以降、各省庁の様々な統計情報や法人活動情報の公開が進んでいます。LODデータの整備が急速に進む中、民間におけるデータ活用も活発化し、一般企業のビジネスの現場でも「これらの情報を営業活動やマーケティングに活用したい」との声が寄せられています。

(注1)Linked Open Data(LOD)様々な情報をコンピュータが処理しやすいデータ形式で公開し、データ同士を相互にリンクした、誰でも二次利用できるオープンなデータネットワーク。

オープンデータを営業活動に活用するメリットとは

企業がオープンデータを活用することで、どんなメリットが期待できるでしょうか。
例えば、営業活動などで担当地域の企業の政府調達ランキングや、地域の経済状況とその企業との関係性など、営業活動にとって有益な情報をいち早く入手できれば、ライバルに一歩先を行く営業活動につながります。

公開情報を紐付け、多様な分析を実現するWebアプリを無償公開

LODデータ活用の促進に向け、富士通研究所では、2013年からLOD活用検索サービス「LOD4ALL」サイトを通じて、LOD情報の検索・表示のサービスを無償で公開しています。さらに今回、オープンデータを活用し、企業の営業活動を支援する「企業情報分析Webアプリ」を開発、無償公開を開始しました。これは、「LOD4ALL」をベースに、国税庁が公開している法人番号と、様々なサイトにLOD形式で分散している企業の公開情報とを紐づけ、企業活動や地域の経済状況に関連するデータを可視化するものです。

LODのデータのリンクをたどりながら、複数のサイトにまたがる情報が表示できるだけでなく、同じ調査対象に関して複数の観点での分析を行い、用途に応じて切り替えることのできる複数観点表示機能も搭載しています。例えば、このWebアプリを活用して、オープンデータと、法人番号を中心に紐づけることで、その法人の地域における企業活動を簡単に把握することができます。(注2)

図1 企業情報画面

図2 地域情報画面

今後、富士通では企業の営業活動やマーケティング、企業調査を、便利にかつ高速で活用していただけるよう、企業に関するデータ量・データ品質をさらに強化していきます。また、「FUJITSU Cloud Service K5 Zinraiプラットフォームサービス」の中の一つのサービスとして、オープンデータとお客様が持つ取引データや顧客情報などの個別の情報とを紐づけて分析・表示を実現するサービスを2017年中に製品化する予定です。

(注2)ご利用にあたっては、利用条件がございます。下記利用条件・免責事項サイトをご確認ください。
LOD4ALL 利用条件・免責事項について