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焦る、働き方改革が進まない!事例から見えてくる、つまづく5つの原因とは

国を挙げて「生産性向上」と「長時間労働の是正」が叫ばれる中、働き方改革は企業が最優先で取り組むべき課題となっています。しかし推進した企業の中には、残念な結果に終わっているところも少なくありません。失敗しないためには何が必要なのでしょうか。事例をもとに、働き方改革を阻む5つの原因をひも解きます。

日本の労働生産性は主要7ケ国で最下位、働き方改革は急務の課題

日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟35カ国の中で20位。主要先進7カ国の中では最下位の状況が続いています(注1)。政府も重要政策として「働き方改革」を打ち出し、2016年9月には「働き方改革担当大臣」を設置。長時間労働が社会問題化する中、多くの企業が在宅勤務など社外で仕事ができるテレワーク、社内の席を固定させないフリーアドレス、スマートデバイスやIoT(モノのインターネット)を活用した現場業務変革など、様々な取り組みを進めています。

しかし、その行く手は必ずしも順風満帆ではなく、つまづく企業が多いのも実態です。

(注1)日本生産性本部が2016年12月に発表した『労働生産性の国際比較 2016 年版』 より。

なかなか進まない働き方改革の実態(事例)

事例1.在宅勤務制度があるのに、誰も使わない

子育て中の社員などを支援すべく、在宅勤務制度を導入したA社。ところが利用者は年10人程度で、その殆どが人事部の所属。「なぜ使わないのか」を社員に聞いたところ、「1日単位では取得しにくい。時間単位か、せめて半日単位なら気軽に取れるのに」「上司が在宅勤務にいい顔をしない」といった意見が数多く出た。制度設計に加え、管理職の意識にも問題があるよう・・・。

事例2.フリーアドレスにしたのに結局席が固定してしまう

B社はオフィスの移転を機に、全面フリーアドレス化に踏み切った。部門の壁を越えたコミュニケーションを活性化させようと試みたが、数カ月経つと、部署ごとに集まって毎日同じ席に座る結果に・・・。上司は「部下に目が届かないと仕事が遅れる」と言い訳し、部下は「机に資料や備品を置きたいので、毎日席を変えるのは面倒」と口をとがらす。フリーアドレスを推進した人事部も、「生産性が阻害される」という現場からの抵抗には逆らえず、実質的な固定席に逆戻り。

事例3.スマートデバイス支給で「直行直帰」のはずが、毎日会社に戻ってくる

C社は営業担当者全員にタブレットを配布。社外からメールを読んだり、社内システムにアクセスして売り上げなどのデータを確認したりできる環境を整えた。直行直帰を推進し、できるだけ多くの取引先を回ってもらうのが目的だった。しかし実際には、会社のパソコンの方が便利だからと、多くの社員が営業日報を書くために夕方に会社に戻っていた。

事例4.経営層がワークスタイル変革の費用対効果を判断できない

D社の人事部門は、オフィス以外で仕事ができるテレワークの導入を、通勤時間の削減による生産性向上やBCP(事業継続計画)にもなると説明し経営会議に諮った。ところが役員陣からはROI(投資対効果)についての質問が次々に飛び出した。「通勤時間をどの程度削減できるのか」「今後5年以内に本社が被災する可能性は」「自宅は会社より生産性が落ちるのでは」と、客観的に論破するのは難しい問題ばかり投げかけ、人事部門も推進に対し諦めムード。

5つの「ない」が働き方改革を阻害

なぜこのような事態になるのでしょうか。背景には働き方改革を巡る5つの「ない」が隠れていると言えるでしょう。

① 目的がない(または目的が現場まで共有できていないか二兎、三兎を追っている)
② 社員の意識が変わらない
③ 推進部門が現場を分かっていない
④ 成果を急ぎ、気配りがない
⑤ 働き方改革のビジョンがない(もしくはビジョンが共有されていない、ストーリー化されていない)

①~④に挙げた問題の根本原因とも言えるのが、⑤の「ビジョンがない」に返ってくるとも言えるでしょう。

5年後、10年後を見据え、どんな会社や職場を作りたいのか。そのためにどんな変革が必要なのか。こうしたビジョンを明らかにしないままに、行き当たりばったりで流行りの働き方を導入すると、実装過程で様々なひずみが発生。経営トップや職場のリーダーがビジョンを持っていても、それを総務や人事、ICT部門、現場の社員などが共有できていなければ同じ問題が起ってしまいます。

経営者を含め、働き方改革に携わる人が、ワークショップを通して、ビジョンを考え共有し、そこを起点に長期的な計画を練っていく。こうした土台ができれば、阻害する5つの「ない」を解消することができるはずです。

富士通は、ビジョンの策定と共有を支援する場の一つとして、7,000社のお客様へのICT導入実績に基づき、「共創ワークショップ」をお客様向けに実施しています。このワークショップには、ワークスタイル変革を検討する企業の経営者や様々な部門の担当者が参加。複数のメンバーで目指したい姿を検討し、価値観を共有して目指す方向性をビジョンとしてまとめることができます。

共創ワークショップは、現場の声や自社の強みを生かして、自分たちに合った効果的なワークスタイル変革を推進できるよう促す場として位置づけ、部門を超えた参加者で、ビジョンを共有するプロセスを体験する。それが働き方改革プロジェクトを実践するフェーズにも生きていくでしょう。

つまづく5つの原因
乗り越えて成功に導く秘訣とは?

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