ブロックチェーン技術の応用が実現する異業種間でも安心安全なデータ利活用

加速していくビッグデータの活用。それを阻む課題とは?

IoT技術や各種センサーの進化によって、様々な業種・業態でヒト・モノに関する大量のデータを取得・蓄積できるようになりました。これらはビッグデータとして分析されることで、これまでに無かった新しいサービスやマーケティング手法、画期的な製品の開発などに役立てられています。

しかし、それぞれの企業や業界が蓄積したデータは、個別に管理され一般に公開されないのが普通です。共有し活用しようとした場合、そのデータはクラウドをはじめとするオープンな場所など、共有しやすい外部環境に格納しておく必要がありました。データ管理やセキュリティ対策なども含めてデータの活用という側面で、これは改善が求められる大きな課題でした。

そこで富士通及び富士通研究所は、企業間や組織間において、他の企業や組織、団体が蓄積・保有しているビッグデータを安全に利活用できるソフトウェア技術を開発しました。

大事なデータは手元に保管し、信頼できる相手だけに公開する

ブロックチェーンは仮想通貨ビットコインに代表される金融関連で注目を集める技術で、誰でも参加できるP2Pネットワークによって暗号化された情報をやり取りするものです。ブロックチェーンによる分散台帳は、多くの目に晒される環境で保存・送受されます。このため、一部だけを改変・改竄することがほぼ不可能で信頼性に長け、また、分散台帳そのものもネットワーク上の端末の様々な場所に分散して保存されるため障害にも強いという特長があります。

今回開発したソフトウェア技術の特長は、蓄積したデータの信頼性を維持したまま、特定の相手とだけデータ取引を可能にした点です。このソフトウェアは、ブロックチェーンの機能を独自に拡張し、分散データアクセスの制御技術として応用した「富士通VPX(Virtual Private digital eXchange)テクノロジー」をベースとしたもので、安心・安全なデータ流通ネットワークを実現します。

ブロックチェーンを拡張したデータ流通

このソフトウェアでは、データの共有に際し、収集・蓄積したデータそのものをクラウド上などの外部サーバに移動しておく必要がありません。提供できるデータの種類や要素といった「属性情報」と、そのデータの保管場所と紐づけした「ID情報」を分散台帳上に登録します。データを利用したい場合は、まず分散台帳上の情報を検索し、使いたいデータに紐づけされたIDを使って、データを所有する会社などにデータ利用の申請を出します。提供元は申請情報を確認し、承認できれば依頼元に暗号化されたデータを送信します。データはP2Pネットワークを介して受け取ることができます。データの利用申請からアクセス認証、データの送信までを自動化する「スマートコントラクト」機能を搭載しているため、手軽かつスピーディにデータを利用できるのです。

また、データを所有する企業側が、提供データの登録時に公開先を制限することも可能です。これによって望んでいない相手に対してデータの存在そのものを隠匿することもできます。

データの相互利活用促進が異業種をつなぎ、新たなイノベーションを生む

例えば、ネット通販会社がリアルイベントを実施しようとした場合を考えてみましょう。事前のマーケティング活動から、当日そして後日の施策に関しても、社内に顧客データを保有したまま、このソフトウェアを活用することで、必要な時だけ他社と情報共有をすることができ、資産の有効活用や、より効果的なピンポイントのマーケティング戦略も考えられます。

これまでは各企業や業界が個別に蓄えてきた膨大なデータが、業種・業態・企業・個人などの枠組みを越えて安全に、そして簡単に利用できるようになるのです。これによりデータの相互利用が進み、新しいサービスや製品の開発分野でも、大幅な効率化や新しい視点のプロダクトへの転換が起きたり、新たなマーケティング手法が生み出される可能性があります。他の企業や業界へ環境が広がることで、新たなイノベーションが加速していくでしょう。

このソフトウェアは、「FUJITSU Network Virtuora」のひとつとして、2017年度中に商用化を目指しています。富士通は、このようなデータの利活用を効率化し加速するソリューションのご提供を通じて、新たな価値を創造する社会をサポートしてまいります。