欧州最大級の金融・決済ソリューション展示会「Money20/20 Europe」 富士通ブースレポート

2017年6月26日(月)~28日(水)に開催された欧州最大級の金融・決済ソリューションの展示イベント「Money20/20 Europe」に富士通ブースを出展し、ブロックチェーンなど当社の最先端の金融ソリューションをご紹介しました。富士通としてのブース出展は、昨年ラスベガスで行われたMoney20/20(2016年10月25日(月)~27日(水)実施)に引き続き、2回目となります。

会場のBella Center

「Money20/20 Europe」とは

「Money20/20 Europe」は、モバイルコマース、小売業などの異業種と融合したイノベーティブな決済ソリューションをメインテーマに、欧州を中心とした世界各国のIT企業、Fintech企業、そして金融機関がデモ展示やプレゼンテーションを行う欧州最大級の決済・金融ソリューションの展示イベントです。
今回本イベントが開催されたのは、世界有数の観光地として知られるコペンハーゲン。豊かな緑と海に囲まれたのどかな北欧の街というイメージがありますが、イベント当日は会場のBella Centerを中心に、欧州のみならず世界各国からITベンダやスタートアップ、金融機関から集まった人々で、街中が活気に包まれていました。

初日(26日)の会場の様子。9時からの基調講演に向けて早足で会場に向かう参加者。

開放感のある展示ホールは常に参加者で賑わっていました。

活気あふれるTrack Sessionの様子。パネルディスカッションには聴講者参加型のものもありました。

お客様と「共創」する、新たな金融サービスを富士通ブースで体感

今回の富士通ブースでは、当社の金融ソリューションブランド「Finplex」のデモを通じて、ブロックチェーンやAPI管理など、富士通ならではの付加価値を乗せた最先端技術をお客様に体感いただきました。

「Fintech(フィンテック)」という言葉が既に浸透している昨今、日本のみならず欧州においても、「決済サービス」という枠組みにおける金融機関、そしてソリューションベンダの役割が見直されつつあり、当イベントの講演においても議論が繰り広げられていたように、決済サービスにおける金融機関の役割はどうあるべきか、また、ブロックチェーン等の技術をいかに商用化して利益を出せるサービスを創りあげていくか、という点が金融機関の課題となっております。

そういった中で当社は、グローバルに展開しているクラウド基盤「MetaArc」、研究所で培われた先端技術、そして長年のお客様とのリレーションを通じて育まれた業種ノウハウ―この3つを活かし、今までにない金融ソリューションをお客様と共に創る(「共創」)というテーマで「Finplex」というブランドを昨年立ち上げ、国内外においてプロモーションを行ってまいりました。

そして、今回の展示会では、その国内外の「共創」の取り組みを通じて作られたFinplexのプロトタイプ2点を展示し、実際にお客様に触れていただくことで、当社の新たな取り組み、そして金融という業種の枠組みを超えた新しいサービスを提供する可能性を実感いただきました。

Blockchain for Mobile Payment
ブロックチェーン技術を活用した地域密着型決済サービスで地方創生へ貢献

「Blockchain for Mobile Payment」では、下記の3点を体感いただきました。
1. 対面決済(生体認証を搭載したモバイルアプリから、現金を使わず、店舗で決済できる仕組み)
2. オンライン決済(自身のモバイルアプリから、いつでもどこでもサービスや金券などの予約・購入ができる仕組み)
3. 店舗運営サポート(店舗アプリから、店舗運営サポート機能として提供する予約管理・売上管理レポート・販促情報の登録を利用できる仕組み)

Digital Banking Ecosystem
デジタルチャネルの力を最大限に引き出すデジタルバンキングエコシステム

こちらのデモでは、APIやAI、Big Data等の技術を活用したデジタルバンキングサービスを実際にお客様にご覧いただくことで、業種の垣根を越えたサービスの提供、顧客接点を強化した新しいバンキングシステムを実現する可能性をお客様に体感いただきました。

今回のイベントの様々なセッションでもブロックチェーンに言及されることが多く、欧州での関心の高さを感じる中で、タイムリーなテーマでの出展となりました。

富士通は、2016年より「新金融ソリューション体系Finplex」を当社の金融ソリューションブランドとして掲げ、お客様と共に創りあげる(共創)顧客価値の提供に向けてチャレンジを始めています。当イベントで得た刺激、そしてお客様からのフィードバックを糧として、昨年に引き続き、今年度は欧州をはじめとする海外においても、お客様が新しいビジネスを創出していくためのパートナーとなるよう努めていきます。