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富士通のICTを活用した「働き方改革」の取り組み

富士通では2010年より「働き方改革」の社内実践を行っています。働き方改革を実現するには、企業内において「ビジョン」を共有することが重要です。富士通では、ビジョンの策定から、働き方改革の実現をサポートするICT基盤の構築・運用まで、様々なフェーズでお客様を支援します。
【富士通フォーラム2017セミナーレポート】

セミナーの前半では、富士通がICTを利用して、どのように「働き方改革」に取り組んできたかを、後半はそのノウハウを元に、お客様をどのように支援できるかについて、事例を交えてご紹介しました。

社内で実践!富士通の「働き方改革」

富士通株式会社
IT戦略本部 シニアディレクター
柳原 昌和

今、「働き方改革」への取り組みが急務となっています。デジタル化の進展や少子高齢化など企業を取り巻く環境が変化し、グローバル競争が激化する中で、より多様化した、質の高い働き方の実現が求められているからです。

富士通は働き方改革を支えるICTとして、2010年からグローバルコミュニケーション基盤 注1)を構築し、その後も段階的に進化に取り組んでいます。働き方改革を支えるコミュニケーションの基盤として、常に最新の情報にアクセスでき、従業員同士のコミュニケーションが図れる環境を全グループ会社に提供しています。

注1)国内外の富士通グループ会社(約500社・16万人)で統一したコミュニケーションシステム。メール、ポータルなどを中心とするコミュニケーションから、音声・ビデオ会議、ソフトフォン、SNS、社内動画配信・共有、スマートフォンやタブレットの活用、BYODまでを含め、新しいコミュニケーションスタイルを推進しています。これにより、海外を含めたグループ会社社員間にて、タイムリーな情報連携、迅速な問題解決や意思決定、リアルタイムコミュニケーションとナレッジ共有が可能となり、これらをベースに働き方改革を実現しています。

場所や時間を選ばない、モバイルワーク基盤の整備

富士通では、多様な働き方を実現するために、モバイルワーク基盤の整備を進めています。メールを読む、書類を更新するだけでなく、上司や部下と、互いがすぐそばにいるかのように連絡・報告・相談ができる環境や、出張、在宅勤務、災害発生時にも、社内にいるかのような環境でコミュニケーションが取れることを目指しています。

まずは、仮想デスクトップ環境の整備により、社内外を問わず、デバイスが変わってもいつでも同じデスクトップでセキュアに作業できるようになりました。また、柔軟な働き方改革に向けたテレワーク環境の整備も進めました。関連部門と一体となり、自宅における勤務ルールの策定や社員の意識改革、ファシリティ、セキュリティ等の課題解決を図ってきました。2017年4月からはテレワーク勤務制度を本格的に開始して、富士通社員3万5,000人が、自宅やサテライトオフィス、出張先などでフレキシブルに働けるようになっています。

さらに、2016年6月に東京・汐留の本社にサテライトオフィス「F3rd Shiodome(エフサード汐留)」を開設しました。富士通グループの社員が、外出・出張時、隙間時間に自由に利用できるスペースです。仮想デスクトップを利用できるシンクライアント端末、どこからでも出力できる印刷環境も配備しています。1日に約270名、月間で約5,400名が利用し、オープン当初から利用者が増え続けています。2017年度も全国の主要事業所にこのサテライトオフィスの開設を計画しています。

インスタントメッセージと社内SNSの活用で、コミュニケーション強化と"知"の共有を図る

また、グローバルコミュニケーション基盤の展開を進める中、「Microsoft Skype for Business」の導入で、富士通グループ内のコミュニケーションが非常に取りやすくなりました。相手の在席を確認して、インスタントメッセージ(IM)で簡単なやりとりが行えます。調整や質問をし、さらにその場でWeb会議に切り替えて画面共有しながら会話する。この一連の運用がIMツールで実現できることで、問題解決にかかる時間が飛躍的に短くなりました。

富士通では、導入展開後の1カ月間で、のべ89万人がWeb会議を使用し、1日あたり約5,600回の会議が行われています。「Microsoft Skype for Business」の利用により、約20%の出張費用削減の効果も出ています。

さらに力を入れているのが社内SNSで、コミュニティ数は約4,500となりました。従業員同士が自然と情報を共有しながら新しい取り組みを進め、お客様の課題を一緒に解決しようとするスタイルが浸透してきました。通常ではつながることがなかった社員同士のコミュニケーションが、国、地域、業種、組織に関係なく活性化して、暗黙知の共有と新たな機会創出に欠かせないものとなっています。

また、社内起業や社会課題解決などについてアイデアを募集するサイトを立ち上げ、専門チームが加わり盛り上げることでイノベーションの土壌を形成しています。

働き方改革のICT活用ではセキュリティ強化が必須

働き方改革を支えるICT基盤として重要な取り組みがセキュリティの強化です。従業員が安心してテレワークを利用するためには、急増するランサムウェア等のマルウェアや複雑化するサイバー攻撃、拡大する情報漏えいリスクへの対応が不可欠です。その施策として、富士通では仮想デスクトップサービスをこれまで約3万人に導入し、2017年度中には全社展開を完了する予定です。

また、クライアント端末の認証セキュリティ強化に向けて、IT部門と研究所、セキュリティ部門が一体となった開発と社内実践を進めています。パソコンでは手のひら静脈認証、タブレットでは指紋、スマートフォンでは虹彩といったバリエーションを持たせることであらゆるデバイスで認証セキュリティ強化を図っています。仮想デスクトップサービスのログインにもこれらを採用し、認証セキュリティを確保しています。

さらに現在、手のひら静脈認証装置を標準装備している軽量薄型のモバイル型シンクライアント端末の全社展開を進めています。持ち出し時の安全性と利便性向上により仮想デスクトップサービス展開と合わせて、さらなるテレワーク加速を図っています。

働き方改革を支えるICT基盤の今後

次のステップとして、次期グローバルコミュニケーション基盤への展開を進めています。場所と時間を越えた情報の利活用による共創力強化、クラウドの最新技術・サービス活用による業務効率化と生産性向上、社内実践のリファレンス化によるビジネス貢献を目指しています。

次期グローバルコミュニケーション基盤の提供に向けて、オンプレミスからクラウド活用へと進化させる取り組みを進め、マルチクラウド構成のグローバル共通のコラボレーション基盤を実現していきます。富士通は今後もデジタル化に対応した新しい働き方を創造し、社内実践の成果をお客様にサービスとして提供していきます。

働き方改革の社内実践ノウハウを活かし、ビジョン策定から導入・運用、UXもサポート

富士通株式会社
オファリング推進本部
ワークスタイル変革オファリング統括部
オファリング企画部 シニアマネージャー
松本 国一

富士通は、2010年から続けてきたグローバルコミュニケーション基盤を中心とした働き方改革の社内実践ノウハウを活かして、企画から設計・構築・導入・展開や運用まで、お客様の働き方改革を支援しています。

千代田化工建設様では、ICT基盤の導入から定着化、利活用の支援を目的として、従来のメール中心の社内コミュニケーションを変えるツールの導入に取り組みました。これはある意味「社内文化を変える」ことになります。富士通は、メールではない、新しいコミュニケーション基盤を社員の方々に使いこなしていただくフェーズをお手伝いしました。さらに、使い方の教育やアフターサポートも支援できるように用意しています。

働き方改革で大切なのは「ありたい姿」をビジョンにすること

一方で、「何をすれば働き方が変わるのか」の具体的なイメージを描けずに、「現場で本当に必要な改革は何か」が決まらないままICTだけ先行して改善した結果、働き方改革が進まないといった声もよく耳にします。

働き方改革を考える際、企業としての「ありたい姿」を最初に描くことが非常に重要になります。そのビジョンを描く過程で重要なのが、「IT部門から現場の方々がきちんと見えているか?」という視点です。現場を改革するには、「何をすれば本当に改革や効率化につながるか」ということをITの方々も含めて検討することから始めなければなりません。そのうえで、人事部門やIT部門で制度を変更するなど、全社で共通認識を持って改革を形にできて初めて、インフラ設定・運用フェーズに進むことができるのです。

社内実践で蓄積したノウハウを、お客様の「働き方改革」に活かす

富士通の浜松町にある「富士通デジタル・トランスフォーメーションセンター(DTC)」では、共創ワークショップという手法を活用して、ビジョン(ありたい姿)をまとめる支援をしています。また、より具体的なアクションプランやビジョンをまとめる「UXコンサルティングサービス」も提供しています。このUXコンサルサービスを実際に利用した三井化学様では、社内でビジョンを共有し、部門を越えたナレッジの共有とコミュニケーションを実現しています。

富士通は、これからも2010年から取り組んできた働き方改革の社内実践を元に、お客様の「ありたい姿」を形にしていきます。

登壇者
  • 富士通株式会社
    IT戦略本部 シニアディレクター
    柳原 昌和

  • 富士通株式会社
    オファリング推進本部
    ワークスタイル変革オファリング統括部
    オファリング企画部 シニアマネージャー
    松本 国一

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