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「業務生産性改革」実現のポイントは、グローバルで進めたICTによる「働き方改革」

田辺三菱製薬株式会社様 導入事例

競争が激化する医薬品市場における「4つの挑戦」

近年の世界医薬品市場は、約1100兆円、日本市場は第2位の規模となっています。一方で、エリア別の成長率は、日本が1.1%であるのに対し、北米が3.1%、世界平均が4.2%と、医薬品市場はますます競争が激化しています。

国際的な創薬企業である田辺三菱製薬様は、「Open Up the Future-医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトに、「中期経営計画16-20」を策定。「パイプライン価値最大化」「育薬・営業強化」「米国事業展開」「業務生産性改革」を4つの柱に掲げ、新たな成長に向け邁進しています。中でも、世界最大の医薬品市場である米国での成長と、国内での重点品・重点疾患領域における価値最大化とプレゼンスの向上を急務と考え、その実現のため働き方改革に着手しました。自社でのグローバルな社内システムの展開と大手企業への導入経験のノウハウを持つ富士通の支援を受け、国内全拠点を皮切りに、北米、タイ、英国にMicrosoft Office 365の導入を完了。今後約2年をかけて、全8カ国10法人に導入していく予定です。

事業展開スピードに耐えうるツールの必要性

同社が掲げる中期経営計画「Open Up the Future」の目標を達成するには、計画の4つの柱の1つである業務生産性改革が、そのカギを握ると言っても過言ではないでしょう。そして、その実現には、ICTによる働き方改革が欠かせません。田辺三菱製薬 ICTマネジメント部 ICT基盤グループ グループマネジャーの小林弘幸氏は、「従来情報基盤として利用していたNotesは、長年カスタマイズを続けてきた結果、自社の業務にフィットする一方で、新しい利用者がNotesを利用するにあたり都度教育が必要でした。そこで、誰もがある程度なじみのあるデファクトスタンダードなツールが必要でした。特に事業展開スピードを求められる北米で独自の情報基盤を利用していることは、教育に時間がかかり非常に効率が悪い。Notesエンジニアの減少やメンテナンスコストの増加もあり、Notesをこのまま使い続けるのは難しいと考えていました」と説明します。

また、Notesはオンプレミスで、外部連携には専用線が必要となります。このため、外部の研究機関や協業他社と緊密に連携をとろうとすると専用線を引く必要があり、実質スピーディな情報共有が不可能でした。中期経営計画に掲げられたパイプライン価値最大化を進めるためには、自社のリソースだけではなく積極的に社外のリソースも活用する必要があります。そのため、外部との連携を迅速かつ容易に実現する、新たな働き方を実現するICT環境が求められていました。

田辺三菱製薬様が取り組んだ課題と効果

  1. 1米国事業展開
    北米での事業展開スピードに耐えうるデファクトスタンダードソフトウェアとしてOffice 365を選定。国内で決めた仕様をもとに富士通アメリカと連携をとり、短期間での米国展開を実現
  2. 2創薬・育薬強化のための産学連携の強化
    産学連携や取引先との協業を推進するため、クラウドシステムを選択。社外の研究機関等とのWeb会議やSharePointを利用した情報共有により、スピーディで効率的なコミュニケーションを実現
  3. 3業務生産性改革
    Skype,SharePoint等の活用による業務生産性の向上を目指すため、使う道具をOffice365にチェンジ。会議室の適正利用と旅費低減により、業務の効率化を実現

田辺三菱製薬様が取り組まれた導入の具体的な内容や効果、
推進時のポイントなど、詳細はこちらをご覧ください。

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