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個人情報、マイナンバー・・・増加する行政のセキュリティ対策、負荷軽減のポイントは?

マイナンバーのオンライン情報連携がいよいよスタート!

2016年1月から開始となった「マイナンバー制度」(注1)。約1年が経過し、いよいよマイナンバーを活用したオンラインでの情報連携がスタートするのをご存知ですか?

政府は、マイナンバーを「第4次産業革命を支える環境整備」と位置づけ、戸籍やパスポート、預貯金・税の管理や医療・介護サービス利用の手続き効率化などを具体的に挙げ、活用の推進に向けて金融や医療などの分野における制度改正も進めています。

そして2017年7月から、国・地方自治体を通じて「マイナンバーを活用したオンラインの情報連携」を開始。世界最先端IT国家創造宣言(注2)で重点ポイントに挙げている「国民生活の利便性の向上」「超少子高齢化社会における子育て行政サービスの変革」「安全で災害に強い社会の実現」などに向け、今後も利用範囲を拡大していく予定です。

(注1)正式名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。
(注2)国民一人ひとりがITの恩恵を実感できる世界最高水準のIT国家となるために必要となる政府の取り組み等をまとめたもの。

自治体に求められる情報管理のさらなる強化、PCの規制は増えるばかり

マイナンバーの情報をオンライン上で連携するためには、全ての自治体の税システムや社会保障システムにマイナンバーが付与されることが必要です。住民の様々な個人情報を扱う業務には、今まで以上に万全で高度なセキュリティ対策が求められるため、総務省は各自治体に対し、改めて情報の取り扱いや監視機能の強化を呼びかけています。

「強靱化」と呼ばれる、総務省が定める具体的なセキュリティ対策では、ログイン認証に関して、生体認証やカード認証など二つ以上を組み合わせた「二要素認証」(注3)が必須となります。また操作ログの収集と管理、データ持ち出し制限などの機能も備えるよう定めています。これらは大切な情報を正しく取り扱うために必要なことではありますが、一つひとつのセキュリティ要件を理解し、個々にPCを調達し導入していくことは、自治体職員の作業負荷の増大だけでなく、運用を含めたコストの増加にもつながる可能性があります。

(注3)システムなどにログインする際に、二つ以上の異なる要素で認証を行うこと。

生体認証、のぞき見対策、ログ収集など、「オールインワン」で全て解決!

富士通は、マイナンバーを取り扱う自治体の数多くの要望を踏まえ、「強靱化」の要件を網羅し、短時間で迅速かつ限られた予算内で実施できるオールインワン型の「行政版セキュリティPC」を17年3月より出荷を開始します。

このPCには以下のような特徴があります。

1. 「手のひら静脈認証」センサーと「接触型マイナンバーカードリーダ」を内蔵
総務省からの対策要件に含まれている二要素認証として「手のひら静脈認証センサー」を本体に内蔵。また、今後利活用が見込まれる「マイナンバーカードリーダ」も本体に内蔵することで、限られた机上スペースでも場所を取らず容易な管理を実現します。さらに要件に含まれるデータ持ち出し制限、ログ取得の機能も装備しています。

左:スマートカード、マイナンバーカード、右:天板

2. 盗難、のぞき見などの防犯対策
万一のPCの盗難時に備え、ハードウェアでデータ暗号化する「暗号化SSD」(注4)を搭載。さらに天板(画面の裏側)に、お客様毎の所有情報やマークを印刷することも可能。転売目的の盗難抑止効果が期待できます。また「ショルダーハッキング」という言葉にもあるように、「利用者の画面を肩越しにのぞき見て秘密情報を盗み出す」という一見原始的な手口による情報漏えいも甚大な被害につながります。のぞき見防止策として、画面に防止フィルタを施すとともに防止アプリを搭載。このアプリは、ユーザーをカメラで検知する画像保存機能を搭載し、カメラで検出した顔や服の色を継続的に検知してのぞき見を防止します。

離席時の自動画面オフ、ユーザーをカメラ検知し画像保存機能を搭載

富士通は、これらの全ての機能を工場でセットし納品することで、現場での自治体職員による作業負荷を軽減し、運用まで含めたトータルでの大幅なコスト削減を目指します。

(注4)Solid State Drive。記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置。

さらなるマイナンバー利用拡大に向けて

2007年に全面施行された「個人情報保護法」と合わせ、マイナンバー法の改正法案では、金融分野での預貯金口座への付番、医療分野での特定健診や保健指導に関する事務など、マイナンバーの利用拡大が検討されています。自治体のみならず、情報を取り扱う全ての企業、団体などにおいて、高度な情報管理の徹底は今後も継続して取り組まなければならない課題です。

富士通は、高度かつ利用者の負荷を軽減するセキュリティ機能と、マイナンバー利活用に求められる機能を合わせ、継続して提供することにより、個人情報の漏えいを防ぎ安心安全な社会の実現を目指していきます。

カタログ、製品仕様のダウンロードはこちら

行政版セキュリティPC
~行政機関のセキュリティ強靭化に必要な機能を標準搭載~

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