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Fintechで注目されている「ブロックチェーン」、安全な取引を実現するセキュリティ技術とは?

安全な取引を支える基盤技術「ブロックチェーン」

皆さんは「Fintech(フィンテック)」という言葉を聞いたことはありますか? Fintechとは、「Finance(ファイナンス)」と「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語で、金融と技術が様々な形で融合して作り出す革新的・破壊的な新たな金融サービスのことです。「スマートフォンを使って、銀行の振り込みをしたり、通販や街中で様々な支払いができる」ということも、Fintechの第一歩と言うことができます。

そのFintechの中でも注目されているのが、「ブロックチェーン」です。ブロックチェーンとは、ビットコイン(仮想通貨)で導入された、分散して取引台帳を管理する技術です。最大の特徴は、ネットワークでつながった複数の計算機が互いにデータを検証しながら台帳を多重に保持するため、データの変更が事実上困難で、マシンダウンや攻撃への耐性も高く、特定の信頼できる組織による管理なしに情報を共有できる点です。

ブロックチェーンにおいて取引(トランザクション)を実行する際に、利用者ごとにデジタル鍵が必要です。そのため、端末と一緒にデジタル鍵も紛失してお金が支払えなくなるとか、デジタル鍵を盗まれて他人にお金を使われる、といったリスクがあります。また、ブロックチェーンに記録された情報は全計算機で共有されるため、秘密情報の保存に適しておらず、例えば契約書など原本性を保証する文書管理に応用するためには、記録された情報を参照できる人を制限する仕組みが課題となっていました。

取引の制限や情報秘匿化など、ブロックチェーン上のセキュリティ技術を開発

富士通研究所とFLA(Fujitsu Laboratories of America)は、複数の組織間で機密情報を安全に運用できる、ブロックチェーンの二つのセキュリティ技術を開発しました。

一つ目は、取引のポリシーを事前に設定しておくことで、特定の用途でのみ使える仮想通貨を実現する「トランザクション機能限定技術」です。取引がポリシーと整合しているか複数の計算機で検証し、それを満たさないとブロックチェーン上に記録しません。これにより、会社の経費を別の用途に使用させないことや、万一鍵を紛失した場合でも利用は制限されるため被害を最小限に抑えることなどが実現できます。

特定のお店だけで利用可能な仮想通貨(スーパーでは使えるが、カジノでは使えないなど)

二つ目は、ブロックチェーンに契約書などの文書を格納することで、原本性を保証するだけでなく、契約書の中身も部分的に秘匿できる「文書秘匿化技術」です。複数の利用者がそれぞれ鍵の断片を持ち、一定数の断片が揃うと文書を復号できる鍵が生成されます。契約書や遺言書などの機密部分は、何人かが許諾すれば閲覧できるなど、ブロックチェーンを使った情報の秘匿制御が可能になります。

ブロックチェーン上で契約書を部分的に秘匿化する例

流通、サプライチェーン…様々な分野での適用に向けて

これらの技術により、従来ブロックチェーンでは課題となっていたデジタル鍵の誤用・悪用を防止し、より安全なブロックチェーンの利用が可能となります。応用として、鍵を紛失しても会社の上司により復旧したり、稟議のように一連の管理者に承認を依頼するなどのワークフローも実現できます。今後は金融分野だけでなく、流通、サプライチェーン、公文書管理など様々な分野でのブロックチェーン適用が期待できます。

今後富士通研究所とFLAは、本技術を富士通のクラウド基盤に実装して検証し、実用化に向けて進めていきます。

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