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「人が中心」のIT変革 ジャカルタでアジアカンファレンスを開催

Fujitsu Asia Conference Jakarta イベントレポート

富士通は2017年1月11日、インドネシア・ジャカルタで、「ヒューマンセントリックイノベーション〜デジタル革新の推進(Human Centric Innovation - Driving Digital Transformation)」をテーマとする「富士通アジアカンファレンス2017ジャカルタ」を開催しました。インドネシアのビジネスパーソンが約250人集まり、講演会場は満席。デモ会場も展示を熱心に見学、体験するお客様でにぎわいました。

富士通株式会社 執行役員アジアリージョン長 広瀬敏男

カンファレンスの冒頭、執行役員アジアリージョン長の広瀬敏男は「富士通のアジアでのミッションは、ICTソリューションを通じて、ビジネスや社会の課題を解決することであると考えます」と述べました。広瀬は中国やシンガポールでのデジタル革新事例を挙げ、「インドネシアでも、より良い未来のためにICTの力を提供していきたい」と会場に呼びかけました。

富士通インドネシア カントリープレジデント、アフマッド・スヌアジ・ソフワン

続いて、富士通インドネシアのカントリープレジデント、アフマッド・スヌアジ・ソフワンが登壇し、富士通のインドネシアでの取り組みを紹介しました。1995年の設立以来、インドネシアでの顧客数は500社・団体を超え、製造、金融、情報通信、政府機関など、幅広い分野でサービスを提供しています。ソフワンは「デジタル革新とは1つのシステムを作り上げること。それによって、より効率的に業務を遂行できるようになる」と述べました。

デジタル経済が立ち上がるインドネシア、電子商取引が急拡大

インドネシア情報科学通信省情報科学応用局長のスムエル・アブリジャニ・パンゲラパン氏

ゲスト・スピーカーは、インドネシア情報科学通信省情報科学応用局長のスムエル・アブリジャニ・パンゲラパン氏。スムエル氏は「情報通信技術とインドネシアのデジタル経済」と題し、インドネシアでのインターネット利用の現状と予測、インドネシア政府の取り組みについて解説しました。

スムエル氏によると、インドネシアでの2016年のインターネット利用者は全人口の51.8%に当たる約1億3200万人で、6年前に比べると3倍に伸びています。利用目的として顕著なのが「オンラインでのモノやサービスの購入」。スムエル氏は「人々は、インターネットとはモノやサービスを売買する場であると認識しており、これは非常に大きなビジネス・チャンスだ」としました。

インドネシア政府としても電子商取引拡大に力を入れており、「5年以内にインドネシアでの電子商取引を東南アジア最大にする」ことを目標に掲げ、ロードマップ策定を進めています。特に注視しているのが、全国で約5600万社にも上る中小企業です。「これらの企業にITが浸透すれば、インドネシアでも『アリババ』が生まれるかもしれない」とスムエル氏は語りました。

スムエル氏は「インターネットはサービスの概念を変えた。以前は消費者が店を訪れてモノやサービスを購入していたが、今はベクトルが逆。モノやサービスの提供者が(インターネットを通じて)消費者の家まで訪れる。政府も同じだ。これまでは市民がサービスを受けに役所へやって来たが、これからは政府が市民の所まで行ってサービスを提供する」と電子政府の構想を語りました。これは、富士通の「Human Centric Innovation」の考え方と合致するものです。

富士通研究所会長 佐相秀幸

基調講演では、「富士通のR&D戦略 ICTの潮流〜本格化するIoT/AI(人工知能)/Big dataの動向」と題し、富士通研究所会長の佐相秀幸がスピーチしました。

現在は、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)が牽引する「第4次産業革命」とも呼ばれるIT革命のまっただ中にあります。佐相は「コンピュータ、通信、フロントのデバイスが相互に連関し合いながら進化し、そこから新しいサービス、ビジネスモデルが生まれてきた」との見方を示しました。

富士通の最先端技術を活用する具体的な事例として、社会インフラ分野、暮らしの分野、企業分野での取り組みを紹介しました。具体的には、シンガポールでの港湾運営の最適化や渋滞緩和、中国での交通状況監視、オーストラリアでの生態系の評価解析などです。富士通の技術は、世界中の多岐にわたる分野に及んでいます。

世界中の様々な分野に最先端技術を提供

富士通アジア マネージド・インフラストラクチャ・サービス担当アジアリージョン長 伊井哲也

カンファレンス後半のビジネス・セッションでは、MetaArc、SPATIOWL、CRMateといった、富士通の具体的なソリューションを紹介しました。まず、富士通アジアのマネージド・インフラストラクチャ・サービス担当アジアリージョン長の伊井哲也が、富士通のデジタルビジネス・プラットフォームであるMetaArcを紹介しました。システムが複雑化している昨今、「ワンストップ」や「ハイブリッド」が重要なキーワードとなっています。伊井は「ハイブリッドITでビジネス・プラットフォームを構築し、企業の競争力を強化する」という考えを示しました。実際、富士通も社内システムにMetaArcを適用し始めています。その結果、サーバー数を1/2に、セットアップ時間を1/8に、オペレーションコストを2/3に削減できました。

富士通アジア ニューソリューションビジネスユニット バイスプレジデント、山浦亮一

次に登壇した、富士通アジアのニューソリューションビジネスユニット バイスプレジデント、山浦亮一はビッグデータ・ソリューションとなるSPATIOWL(スペーシオウル)を紹介しました。SPATIOWLは、空間、時間、人、モノなどのさまざまなデータを集めてデジタル空間を作り、分析を加え、新しい価値をもたらします。

海運国家であるシンガポールでは港湾管理への適用を研究中で、船舶の位置情報に加えて、蓄積されたノウハウなどのデータを分析し、衝突の危険などを予測して可視化します。船舶の位置情報は誰もがアクセスできる情報ですが、蓄積したノウハウと分析を加えることで、新しい価値を生み出しています。

山浦はまた、シンガポールでのもう1つの研究事例として渋滞緩和対策を挙げました。会場に向けて、「混雑を減らすための富士通の取り組みは、①人を制御する、②電車を制御する、③信号を制御する――のうち、どれでしょうか?」と問いかけ、正解である①の内容について説明しました。具体的には、人の行動パターンの膨大な計算に基づき、ショップの割引券を配布したりタクシーの待ち時間などの情報を与えたりすることで、人の行動を変え、結果的に混雑緩和へと導くソリューションです。インドネシアでも、スラウェシ島マカッサルの交通情報提供プロジェクトにSPATIOWLが使用されています。

富士通株式会社 統合商品戦略本部デジタルマーケティングビジネス推進統括部統括部長 小林泰

続いて登壇した統合商品戦略本部デジタルマーケティングビジネス推進統括部統括部長の小林泰は、顧客接点管理(CRM)に実績豊富なクラウド型サービス「CRMate」の、災害、社会福祉、医療などの社会基盤強化にも活用が進む事例を紹介。カスタマーの「C」をシチズン(市民)の「C」に置き換え、来場者に有用性を訴えました。特に、①インフラ構築が不要で、②インターネットに接続すればすぐに利用でき、③現場でのカスタマイズが容易――といった特徴を説明。日本での事例として、熊本大震災での被災者相談窓口サービス、厚生労働省様の新型インフルエンザ感染情報収集、京都府様が行っている高齢者の医療・介護・福祉の包括ケアを紹介し、後半ではタイ、ラオスなどASEAN諸国での活用事例に触れ、政府機関やグローバル企業などでもリスク管理情報基盤としてCRMateの活用も広がっていると説明しました。

インドネシア女性支援子供保護省 省データ計画局長 ディディック・サントソ氏

カンファレンスの最後に登壇したのは、インドネシア女性支援子供保護省の省データ計画局長のディディック・サントソ氏。インドネシア政府は、女性や子供を暴力、人身売買、差別から守るためにセクターを越えた情報収集と分析が必要と考え、2016年に女性センターを設立しました。この女性センターにICT技術を提供したのが富士通です。サントソ氏は、同省が「今後も、富士通のロールモデルとなることを期待する」と述べ、講演を締めくくりました。

ヒューマンセントリックをテーマとした本カンファレンス。デジタル革新のビジョンやソリューションとともに、実証実験中のプロジェクトや将来像を紹介し、会場は熱気に包まれました。

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