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最新ICTソリューションで台湾の「デジタル国家計画」に貢献

Fujitsu Asia Conference Taipeiイベントレポート

2016年12月7日、台湾・台北で「Fujitsu Asia Conference Taipei」を開催しました。「Human Centric Innovation - Driving Digital Transformation」をテーマに、富士通が提供するデジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」や、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)、Fintechなどの最新テクノロジー、それらを活用した日本や台湾での事例を紹介しました。

台湾は海外で初の「京」輸出先

富士通株式会社 執行役員 広瀬敏男

「Fujitsu Asia Conference Taipei」は富士通執行役員Asiaリージョン長である広瀬敏男によるオープニングスピーチで幕を開けました。広瀬は「1935年の創業以来、富士通は、お客様との強い信頼関係の下、豊かで夢のある未来の実現に向けてイノベーションに挑戦し続けてきました」とし、「これからも、よりよい未来のためにICTを駆使したソリューションを提供してまいります」と挨拶しました。

富士通台湾 社長 池上一郎

続いて登壇した富士通台湾社長の池上一郎は、約10分間、中国語でスピーチ。会場からは拍手や歓声が上がりました。池上は、東京、ソウル、上海、香港などの主要都市へは3時間で行ける台湾の地理的な優位性に言及。さらに、富士通と理化学研究所様が共同で開発したスーパーコンピュータ「京」を紹介し、「初の海外輸出先となったのが台湾です。交通部中央気象局(気象庁に相当)が数値気象予報システムとして活用されています」と説明しました。

行政院科技会報執行秘書 郭耀煌氏

オープニングスピーチの後はゲストスピーチで、行政院科技会報執行秘書の郭耀煌氏が登壇、台湾政府が推進している「DIGI+2025」(デジタル国家・イノベーション経済発展計画)について説明しました。「DIGI+2025は、来年から2025年にかけて政府が推進するプロジェクトです。台湾の産業はこれまでハードウエア製造が中心で、ソフト面、サービス面はこれから強化しなければなりません。郭氏は、ICTの付加価値を上げて企業の経営能力を上げ、2025年までに台湾のデジタル経済の規模を6.5兆台湾ドル(約23兆円)に成長させると計画を紹介しました。

MetaArc、AIなどを駆使したデジタル革新の具体例を披露

富士通株式会社 執行役員常務 阪井洋之

基調講演では、富士通執行役員常務・グローバルマーケティング部門長の阪井洋之がスピーチしました。阪井は「デジタル革新は第四次産業革命とも呼ばれ、これによってビジネスモデルの変革、事業の卓越性、顧客との親密性、商品の優位性が生まれます」と説明。そのデジタル革新を推進するために人と情報、インフラ(もの)を融合させるプラットフォームとして、MetaArcを紹介しました。MetaArcはクラウド、モバイル、ビッグデータなどを活用して、従来の情報システム(SoR)とビジネスのデジタル革新(SoE)をシームレスに連携させることができるデジタル・プラットフォームで、2017年以降、シンガポールをはじめアジアでもサービスを提供する予定です。
AIについては、阪井は「Zinraiというブランドの下、さまざまなAIの研究と開発、商品化を進めています」と説明し、具体例として都市監視ソリューションを紹介しました。このソリューションは監視カメラが捉えた画像が人か車かを瞬時に判断し、車であればメーカーや車種、色、人であればどのような服を着ているかを認識できます。さらに京についても気象予報の仕組みを例として示し、「台風の進路予測の精度が向上したほか、これまで市単位だった予測が街単位でできるようになりました」と話しました。

富士通株式会社 AI&アナリティクスソリューション推進部
シニアマネージャー 橋本文行

次に登壇した富士通 統合商品戦略本部 AI&アナリティクスソリューション推進部 シニアマネージャーの橋本文行はAIのスペシャリスト。橋本は、「Zinraiの プラットフォームサービスAPIは30種類ある」とし、ドライバーセンシングを利用した運転者支援ナビゲーション、監視カメラによる検知機能で車を効率よく駐車誘導できるスマートパーキング、小売店舗で顧客の視線の動きを検知できる視線検知技術などの活用事例を紹介しました。

富士通株式会社 コンバージドインフラストラクチャ開発統括部 マネージャー 高地和隆

MetaArcについては、富士通 データセンタープラットフォーム事業本部 コンバージドインフラストラクチャ開発統括部 マネージャーの高地和隆が講演。「最先端ICTの商品・サービスとアライアンス商品をワンストップで提供できます」と特徴を話しました。

富士通株式会社 デジタルマーケティングビジネス推進統括部 統括部長 小林泰

台北のカンファレンスでは、富士通が開発したクラウド型CRM(顧客関係管理)も紹介しました。富士通 統合商品戦略本部デジタルマーケティングビジネス推進統括部統括部長である小林泰は、CRMサービス「CRMate」を取り上げ、熊本地震での活用事例を紹介しました。その一つが熊本地震による被災地の相談窓口立ち上げです。「災害の場合、いつでもどこでも利用が可能で、強固なセキュリティも必要になってきます。CRMateはもともとコールセンター向けに開発されたもので、災害時での利用は想定外でしたが、現地入りして5日で本稼働させることができました」と災害時の活用事例について紹介しました。

Fintech、IoTの動向や重要性を説明

国立台湾大学 准教授 廖世偉氏

続いて、国立台湾大学の廖世偉准教授が登壇し、国立台湾大学のクラウドファンディングのプラットフォーム「台大幫幫忙」(NTU HELP CENTER)の事例を挙げて、Fintechについてスピーチしました。

インテル株式会社 IoTアジア・セールス IoTマーケット・デベロップメント ディレクター 佐藤有紀子氏

最後のリレーセッションでは、インテル株式会社 IoTアジア・セールス IoTマーケット・デベロップメント ディレクターである佐藤有紀子氏。佐藤氏は「IoTは組み込み事業の発展系。いろいろなものがネットワークに接続されるようになり、もの、ネットワーク、クラウドが一気通貫するようになる」と説明し、IoTをベースに新たなビジネスを生み出していくために、いろいろな企業・組織の連携が必要だと話ました。

富士通株式会社 IoTビジネス推進室 室長 須賀高明

しめくくりは富士通 IoTビジネス推進室室長の須賀高明が壇上に立ち、IoTの取り組みについてスピーチしました。須賀はIoT活用によるビジネス変革について触れ、富士通が開発した設備点検クラウドサービス「teraSpection」の活用事例を紹介。「富士通の島根工場のリペアエリア内での製品の正確な位置を把握して、できるだけ現場のオペレーションを変えないようにしました。ビーコンとバーコードを取り入れて現場を可視化することで、現場の改善意欲も向上しました」と効果を説明しました。

来場者からは「興味深い内容」と好評

日本と台湾は地理的にも近く、ビジネスだけでなく民間の交流も盛んです。富士通にとっては、開発機能を持たせた重要な拠点でもあります。カンファレンスに出席した台湾の方からは「興味深い内容だった」「とても勉強になった」といった声もありました。今後も、京、MetaArc、Zinrai、CRMateなど、台湾の皆さまのビジネスの効率化や生活の向上に役に立つ富士通のソリューションを提供していきます。

[注]記事内の人物の肩書きは2016年12月イベント時のものです。

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