日本郵船様が挑むグローバル3万人超、230拠点でのワークスタイル変革

~成功のカギは“働き方のビジョン“~

目的を「コスト削減」から「多様な人材の維持」「コミュニケーション活性化」と位置づける企業が急増

今、企業成長への対策としてワークスタイル変革への期待が非常に高まっています。企業経営のコンサルティング会社として知られるデロイトトーマツが実施した「ワークスタイル実態調査(注1)」によると、「今、ワークスタイル変革へのニーズを感じている」と回答した企業が81%に達し、その注目度の高まりがうかがえます。

取り組む目的については「費用削減」と挙げた企業は32%に留まり、その反面「多様な人材の維持・獲得」(84%)、「イノベーションの創出」(54%)、「コミュニケーションの活性化」(54%)の回答が多くを占めており、現場に合った働き方を見直すことでコスト削減だけでなく、生産性向上、お客様対応力の強化、新たなビジネス機会の創出など、企業の成長戦略として取り組む企業が増えています。

(注1)デロイトトーマツ公表の「ワークスタイル変革実態調査」(調査期間:2015年7月-9月、回答企業数:上場企業を中心とする200社)

グローバルでのノウハウ共有が急務の課題に

日本郵船グループ様は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業として事業を展開され、世界で活動するグループ社員は230拠点で3万人超にも及びます。グローバルに広がる多様な顧客ニーズを満たすために、日本郵船様とグループ会社がそれぞれ持つノウハウをグローバルに共有することが急務の課題でした。そこで、グローバルでのコミュニケーション基盤の早急な見直しが求められ、ワークスタイルの変革を実現する施策の一つとして"Office365"の導入を2015年度から開始しました。

"Office365"導入で見えてきた定着の難しさ

まず日本郵船グループ様で陸上業務を行う日本はもちろん世界中のスタッフに対し、2015年夏からOffice365の導入を開始。メールやスケジュール管理をはじめ、オンライン会議、ナレッジ共有、ソーシャルなどの各種サービスをワークススタイル変革活動の観点から展開しました。しかし、さらに活用を浸透させていくにあたり、具体的でかつ効果的なアプローチを検討する事が大きな課題でした。

そこで、2016年度からのワークスタイル変革への本格的な取り組みを控え、まずは日本郵船グループ様として目指すべき"働き方のビジョン"を定めてから形にし、それを共有するというステップで取り組むことになりました。

日本郵船様は、富士通の共創ワークショップ空間FUJITSU Digital Transformation Center(以下、DTC)において、デザイン・アプローチ手法を活用したワークスタイル変革の現在と未来を考えるワークショップに参加し、未来のビジョン策定に着手しました。

デザイン・アプローチとは

皆でアイディアを出し合いながら、将来の「ありたい姿」(ビジョン)を描き共有していきます。そして、具体的な働き方やソリューションの利用方法などを評価しながらアイディアをまとめ、実現したい「施策」を導いていくアプローチです。
DTCでは、このデザイン・アプローチを用いて、お客様の課題解決のお手伝いをしています。

経営層から社員まで一人ひとりにビジョンを共有

リラックスした雰囲気の中で実施されるDTCでのワークショップでは、普段意識していなかった潜在的な意見がどんどん吐き出され、課題が見える化されました。

「コンセプトをまとめるためのビジョンを形にしてメンバーで共有することが大事であり、それがないと前に進めないということがよく分かりました」(日本郵船 塚本泰司氏)

その後、日本郵船様は本格的に議論を進める為に、富士通のコンサルタントと共に、若手から管理職まで幅広い世代の社員30名で、同じくデザイン・アプローチによるワークショップを実施。5年後の働き方について方向性を模索し骨子を纏めました。

「今までの議論をもとに事務局でビジョンを纏め、経営層から社員一人ひとりに会議や研修の場で浸透させ、今後のワークスタイル変革の核としてNYKグループ全体へ展開する予定です」(日本郵船 長澤香氏)

今後は、改めて"Office365"をどのように使うことで"働き方のビジョン"につながるのかという視点で利用方法を考え直し活用を促進して行く予定です。
富士通は、お客様7,000社に及ぶ富士通のICT導入実績と、そこから生まれた500のワークスタイル変革のアイデアをもとに、お客様の目指す未来の働き方の実現をこれからもお手伝いしていきます。