社内640のシステムをクラウドに大規模移行 ~富士通 社内事例~

富士通は今、国内外に640以上ある全ての社内システムを、クラウド上に移行するプロジェクトを進めています。もちろんその中には、長年業務を支えてきた基幹系のシステムも含まれています。移行先は、2015年に提供開始したクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」。この大規模な移行プロジェクトで、すでに複数の成果が上がっています。

1万3000台近くのサーバをクラウドへ、大胆な取り組みの2つの目的

富士通は2015年2月、グループで稼働する国内外の全システムを、5年間でクラウド基盤へ移行する計画を発表しました。対象システムは約640に上り、基幹システムやレガシーシステムも含まれます。

これには大きく2つの目的があります。第1の目的は、個別最適化によってサイロ化した社内システムを全面的に見直し、全体最適化していくこと。これによって運用コストの削減、新規アプリケーションの開発期間やコストの最小化を目指します。掌握している国内システムだけでも、サーバ数は約1万3000台、2億~3億ステップのアプリケーションがあり、類似の機能が実装されたものがあるなど、非効率な部分も少なくありません。また開発時期によってアーキテクチャーも異なるため、個別に運用を行う必要があり、コスト増の大きな要因になっていました。

これを受け、富士通は2009年からインフラ層の統合に着手。システムごとにサーバやストレージを用意することを廃止し、統合されたインフラ上でシステムを構築してきました。今回のプロジェクトは、これをさらにドラスティックに推し進めるものです。

リファレンスモデルの確立

第2の目的は、社内実践によるリファレンスモデルの確立です。基幹システムのクラウド化では、多くの課題に直面している企業も多いのが実情です。富士通は自らが大規模なクラウド移行を行うことで、課題の抽出や、解決方法の明確化を推進。そこで得た知見を、「MetaArc」や、そのベースとなる「FUJITSU Cloud Service K5」へフィードバックしていきます。

富士通では、今回のプロジェクトを大きく「プラットフォーム統合」「データセンター統合」「ネットワーク統合」の3カテゴリーに分け、それぞれでコスト削減目標を設定しました。

インフラをK5に統合したことにより、これまで4カ月かかっていたシステム導入が2週間で完了しています。また、他のシステムとリソースを融通し合えるオートスケール機能によって、ピーク時を想定したリソース確保も不要になり、仮想マシン数が半減。インフラ部分の運用がほぼ不要になったため、運用工数も約30%削減できました。

プロジェクトがさらに進行すれば、アプリケーション機能の共通化、運用の自動化によるコスト削減効果はさらに大きくなると予想されます。加えて、アプリケーション開発も大きく効率化される見通しです。ユーザー認証やセキュリティ、監視・運用、ワークフロー、データ連携といった基本的な機能が共通部品化されることで、新たな開発の必要がなくなるからです。将来的には、消費税計算やマイナンバー管理といった機能の共通部品化も視野に入れ、これらの部品を商用サービス化し、お客様に提供していきます。究極的には、部品の組み合わせだけでアプリケーション構築が可能な環境を実現していきます。そして、得られた知見を、MetaArcやK5にフィードバックする取り組みとして、「セキュリティ強化」「サービスのメニュー化」「可用性の強化」も既にスタートしています。

他にも、大規模データの蓄積・分析を行う『Hadoop』、大量データの高速分析を実現する『SAP HANA』を、K5上で運用していきます。富士通は、今後さらに加速する社内実践で得た知見とノウハウを、リファレンスとしてお客様に提供していきます。