ミャンマー経済の近代化を目指し、銀行業務の円滑化を推進 ~ミャンマー中央銀行様~

急激な経済成長が見込まれるミャンマー

ミャンマーは、1948年に独立して以来、1989年まで「ビルマ」という国名で親しまれていた国です。東南アジアのインドシナ半島西部に位置し、国土の大半が熱帯、または亜熱帯に属しています。

ミャンマー政府は、経済分野の開発目標として「市場経済化」や「投資促進」を掲げ、金融制度の整備や証券取引市場の開設を進めています。最近では、急激な経済成長に伴う国内企業の資金需要の増加や、諸外国からの投資の活発化などにより、ミャンマー中央銀行様をはじめとする金融機関で取り扱う資金およびデータの急増が見込まれています。

このため、ミャンマー中央銀行様の会計システムを国際会計基準(IFRS)に準拠したシステムに変更し、中央銀行業務の円滑な推進、維持管理のための環境を整備することが課題となっていました。

会計業務の効率化と国際標準化を実現

富士通はこのたび、独立行政法人国際協力機構(JICA)との間で締結された業務実施契約に基づき、ミャンマー中央銀行様向けに、IFRSに適合した会計システムを構築し、2016年4月に稼働を開始しました。本システムは、仕訳入力のシステム化や、各種帳票や勘定仕訳の自動生成機能により、従来手作業で行っていた会計業務の効率化を実現したもので、ミャンマー中央銀行様の全本支店に導入しています。

本会計システムは、2012年に大和総研が主導し、富士通も協力して導入したクラウド基盤上に、米オラクル社の統合ERPパッケージ「Oracle® E-Business Suite」を活用したアプリケーション環境を構築したものです。金融会計業務ノウハウを持ったコンサルタントが参画し、JICA、ミャンマー中央銀行様および国際通貨基金(IMF)と連携することで、実業務に適合した機能設計を実現し、ミャンマー中央銀行様の既存資産の有効活用を図っています。

また、現地システムベンダーと協業し、ミャンマー語によるシステム機能の説明・トレーニングの実施を行い、会計システムのエンドユーザ理解を促進する体制を整備しています。

トレーニング風景

ミャンマーにおける金融システムの一層の近代化を目指して

当システム導入により、繁忙期には翌日までかかっていた伝票入力が当日中に完了できるようになるなど、行員の負担が大幅に軽減することができます。また、会計ポリシーおよび勘定科目・プロセスを見直すことで、IFRSに準拠した会計業務を整備するとともに、シンクライアントOA環境の活用やシステムの冗長化、運用監視の仕組みなどを導入することで、会計システムの堅確性・信頼性も向上します。

富士通は、2014年にミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を開設。ミャンマー企業のパートナー様とともに、今回稼働する会計システムの民間銀行への展開を図り、それを支える保守体制などの整備も進める予定です。

会計システム概要