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被災地や災害の現場の声から生まれた災害対策支援ソリューション

【富士通フォーラム2016 展示レポート】

東京・有楽町にある東京国際フォーラムにおいて、2016年5月19日~5月20日の2日間にわたり、富士通最大のイベントである「富士通フォーラム2016」を開催しました。ここでは、展示会場の中から「社会インフラ」コーナーをレポートします。

被災地支援で役立つソリューションを。現場の声を盛り込んで開発

地震や豪雨、台風などの自然災害に見舞われた被災地で、ICTを使って何かできないか。富士通が提供する災害時や事後の現場における情報収集・共有ソリューションには、東日本大震災を始めとする被災地の現場で活動する災害対策本部の方々の声がしっかり反映されています。今回の展示では、そのような災害対策ソリューションを数多く紹介しました。

被災地では「現場に到着したけど、状況を報告する時間がない。」、「さまざまな種類の情報を整理、共有し、対策するのは大変だ」、「災害対策本部で使われているシステムが十分に活用されていない」など災害を経験して、気づいたことやニーズは数多くあります。

富士通では、クラウド、モバイル、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)などの最先端ICTを提供するデジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc(メタアーク)」を基盤に、柔軟で安全、拡張性の高い総合防災情報ソリューションを提供しています。

被災地支援での情報共有

気象情報から地域の情報を分析し、避難警報の発令を素早く判断

「FUJITSU Public Sector Solution 総合防災情報システム」は、現場の情報収集・共有・配信を支えるシステムです。収集した情報を自動的に整理し、被災地の状況やニーズ、自衛隊を始めとする支援部隊や自治体の対応職員の動きなどを時系列で記録、状況を数値に変換して対応の有無を可視化して対応漏れを防ぐことができます。

また、気象庁の発表情報と組み合わせて、危険度の判定を行い、それを基に緊急速報メールやSNS、テレビ放送など様々なメディアを使い避難警報などを発令・配信できます。

今後は、定点カメラなどの映像解析結果を取り込む等、外部ソリューションとの連携も考えています。たとえば、河川の水位が氾濫危険水位に到達した。駅に人が滞留して混乱している。といった情報をトリガーに、現場へ指示が出せる仕組みを検討中です。様々な情報と連携しやすいシステム構造ですので、災害対策支援で役立つ防災・減災ソリューションの中心となることを目指しています。

このほか、現場の職員がスマートフォンを使って現場状況を写真で共有し、災害対策本部では現場職員が持つスマートフォンの位置情報で地図上のどこにいるかを確認するといった、災害対策本部と現場のコミュニケーションをスムーズかつ正確に実現する「地域情報収集サービス」も展示しました。

スマートフォン、タブレット、パソコンを用いて現場情報を迅速に共有

本サービスは2015年4月から提供を開始し、8月には防衛省陸上自衛隊 第15旅団が導入。第15旅団主催の沖縄県内における自治体や警察、消防など約80機関での大規模災害対処訓練で使われました。

可搬式のテーブル型表示器で意思決定を支援

展示会場には、災害対策本部に設置されるテーブル型表示器もありました。膨大かつ多様な情報が一気に集中する対策本部の場合、ノートパソコンやタブレットなどの小さな画面では全体的な情報を把握するのに不便です。

そこで富士通は、折り畳んで運搬が可能なテーブル型表示器を参考出展しました。自衛隊のある部署ではすでに据付形テーブル表示器の導入が決定しており、現在は詳細な設計を進めています。

災害現場等の厳しい環境下における利用シーンを想定し、真夏の屋外のような高温条件や強い衝撃への耐性に備え、雨や砂が舞っていても故障することなく利用できる電気部材を採用しています。また、タッチパネルは赤外線を感知する方式なので、厚い手袋をつけていても操作が行えます。複数人が対策立案、意思決定に携わる利用シーンを想定しているため、表面パネルは最大6点までタッチポイントを認識できる設計としています。現場との双方向のコミュニケーションが活性化されるとして、とても高い評価を受けています。

意思決定を支援するテーブル型表示器を参考出展

ホイールがついているので、運搬でき使いやすい

災害エリアで迅速かつセキュアな情報共有を可能にする独自技術

災害エリアに入ると自動的に最適なアプリケーションが配信され、エリアから出るとデータとともに消去されて情報漏えいを防ぐ

もう1つ、災害エリアに出動する警察や消防隊員、救急隊員、市役所・区役所の職員などが現地で迅速かつセキュアに情報共有できるソリューションを参考出展しました。

緊急出動命令を受けた隊員が災害エリアに入ると、隊員のスマートフォンにその現場に最適な情報共有アプリケーションが自動的にダウンロードされ、そのエリアから離れるとアプリケーションと現場データは自動消去されます。これは、2014年に富士通研究所が発表した「プレイスサービス基盤」の技術をベースとしたソリューションです。(ユーザーが特定の場所にいることを検知すると、その場に適したアプリケーションを配信し、不要になれば消去する「コンテキストスイッチ」と呼ばれる技術。)

誰もが「使い慣れている」操作性で、いざというときに迅速に情報共有できる

デモンストレーションでは、メッセンジャーアプリのような使い勝手で応援要請などのメッセージや現場状況の写真、音声、動画、バイタル情報などを共有できるアプリケーションでの情報共有を紹介しました。
現場活動を行う職員の間で、迅速に情報を共有するための仕組みを考えました。また、エリアの外に出たとき、撮影した災害現場の写真なども含め、アプリケーションとデータがすべて消去され、プライバシーなどに関わる情報を外部に漏らさないセキュリティも実現しています。

工場から宇宙まで、多種多様な社会インフラで貢献

光ファイバー温度測定システムも紹介

もちろん、災害対策支援のほかにも、富士通はさまざまな技術でより良い社会インフラ作りに貢献しています。

光ファイバー温度測定システムも、そのひとつ。これは、1本の光ファイバーを設備機器などに巻き付けて、1万個所以上の温度をリアルタイムに測定する光ファイバー超多点温度センシング技術を活用しています。

温度分布から正常な状態、異常な状態を学習して、配管の漏れや機器の劣化などを素早く検知し、本格的に壊れる前に修理できるようになります。東北電力秋田火力発電所では実証実験を実施しており、従来のポイント式温度センサーよりも精緻かつリアルタイムに異常を検知できると評価されました。そもそもポイント式はセンサーごとに通信ケーブルが必要で、火力発電所のような制約が厳しい設備ではセンサーを設置できる場所や数も限られ、予兆検知の精度を上げるのは困難でした。この技術があれば、こうした課題を解決できます。

このほか、「宇宙技術で守る」というテーマで、「海洋状況把握(MDA)」と「宇宙状況把握(SSA)」の展示をしました。
「海洋状況把握(MDA)」では、衛星画像や衛星が受信した船舶が発する自動船舶認識装置(AIS)の信号を活用して、不審な船舶を監視するソリューションを紹介しました。日本周辺海域で外国船舶による密漁の問題が発生していますが、そのような船舶の監視に、このソリューションの活用が期待されます。
「宇宙状況把握(SSA)」では、宇宙ごみ(スペースデブリ)問題等の宇宙環境の保全を目的としたシステムを紹介しました。宇宙ごみは、機能停止した人工衛星や使用済みのロケットの部品などで、衛星軌道上を周回しています。その数は、増加の一途をたどっており、運用中の人工衛星などに衝突して破損させるリスクも危惧されています。そんな宇宙ごみの軌道情報管理と、軌道情報をもとに地上への落下や人工衛星との衝突などの事象を予測解析するシステムをJAXAから受託開発しています。

地上から宇宙まで、私たちの生活がより良くなるよう、あらゆる場面で富士通のICT技術が社会のインフラを支えていることを実感できる展示でした。

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