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ますます加速するFintechとこれからの金融サービス

【富士通フォーラム2016 イベントレポート】

東京・有楽町にある東京国際フォーラムで、2016年5月19日と20日の2日間にわたり開催した「富士通フォーラム 2016」。19日には「ますます加速するFintechとこれからの金融サービス」と題し、第1部と第2部に分けてカンファレンスを行いました。

【第1部】Fintechがもたらす金融サービスの変化

実現フェーズに入ったFintechの現在と富士通の取り組み

第1部の前半では、富士通総研 取締役の長堀泉が「実現フェーズに入ったFintech(フィンテック)の現在と富士通の取り組み」をテーマに、Fintechをめぐる現状と富士通総研での取り組みを紹介しました。

デジタル革新は金融サービスにも大きな変革を迫っています。長堀は、Fintechが加速している現状について、「Fintechは一過性の流行ではない」と述べ、「ICTの進化による新しい潮流として捉えるべきであり、様々なスタートアップ企業(注1)が利用者目線で金融を再定義しています」と語りました。

日本でもFintechのスタートアップ企業が世界展開を前提にいくつか登場しているほか、経済産業省や金融庁が中心となって規制緩和に乗り出しています。長堀は、海外の事例としてUBS(注2)のロボットアドバイザー(注3)やシンガポール金融管理局が専門組織を設立する事例を紹介し、「イノベーションを促進する規制緩和が今後のポイントになる」と指摘しました。

加えて長堀は、スタートアップ企業がFintechを武器にイノベーションを加速させようとしている現状について紹介。「富士通も人工知能(AI)やブロックチェーン(注4)を活用した独自のFintechサービスへの取り組みをすでに開始しています」と説明しました。

(注1)社会的価値、社会的革新、ビジネスモデルの成立の3つを満たした会社のこと。日本においては、いわゆる「ベンチャー企業」と同じ意味合いの用語として使用される。
(注2)スイスに本拠を置く世界有数の金融持株会社。
(注3)資産管理サービスの一つで、いくつかの質問に答えるだけで、自動的にその人に合った配分で投資をしてくれるサービス。
(注4)世界中に存在するコンピュータにデータを分散することで、ネットワークによって認証を行い、信憑性のある合意に到達する技術。

ふくおかフィナンシャルグループにおける取り組み

第1部の後半は、地域発のFintechへの取り組みとして、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)営業企画部 部長代理(iBankマーケティング 代表取締役)の永吉健一氏が登壇。「スマートフォンを活用した新しい金融サービスプラットフォームiBank(アイバンク)について」と題した講演を行いました。

FFGでは「進化の第1ステージ」をスローガンにした第5次中期経営計画を2016年4月にスタートさせています。永吉氏は、FFGの新たな取り組みとして、投融資を通じたベンチャー支援を説明。「ふくおかテクノロジーパートナーズ」を発足させ、この仕組みを使った最初の投資案件として「iBank」事業を立ち上げたことを紹介しました。

iBankとは、スマートフォンをベースに、生活スタイルに応じた貯蓄の管理や消費の情報提供から、決済・融資などの様々な金融サービスをシームレスに提供する金融サービスプラットフォームです。永吉氏は「従来の金融商品・サービスは、その多くが『銀行起点』で考えられてきましたが、iBankは、サービスを利用するお客様の視点に立った『顧客起点』から始まる新しいマネーサービスです」と説明しました。

iBankでは、デビットカードと連携した決済サービスをはじめ、結婚や住宅購入といったライフイベントに応じた資金計画の立案や実践をサポートする機能も備えています。永吉氏は、iBankで目的に合わせて預金の管理ができる機能(目的預金)として、例えば「旅行」や「教育」などの目的を選択・登録することで、必要な資金が貯まるまでの達成状況の可視化や、お得なクーポンを獲得して簡単操作で利用できる仕組みなどをデモと共に紹介しました。

最後に永吉氏は「2016年7月下旬からiBankサービスの提供を開始する予定です。今後は地域の様々な事業パートナーとの連携によるエコシステムの構築も進めていきます」と将来の展望を語り、講演を終えました。

【第2部】 富士通がご提案するこれからの金融システム

第2部は富士通執行役員の時田隆仁が登壇。「デジタル革新を加速する新たな金融サービス」と題し、富士通が10年ぶりに提供する新しいソリューション体系「Finplex(フィンプレックス)」を紹介しました。

金融ソリューション体系Finplex

Finplexは、富士通のデジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc(メタアーク)」から提供する新たな金融ソリューション体系で、従来の情報システム(SoR)とデジタル革新を支えるシステム(SoE)とを融合させ、金融機関のお客様のイノベーションを支援します。

時田は、「お客様自身のデジタル革新の実現に向け、富士通は共創プログラム・サービスと共創の場を提供します」と説明。共創の場として、六本木の「HAB-YU platform (ハブユープラットフォーム)」、赤坂の「TechShop Japan(テックショップジャパン)」、みなとみらいの「Innovation & Future Center」に加え、2016年5月23日には、東京・蒲田に「FUJITSU Knowledge Integration Base PLY(ベース プライ)」をオープンしたことを紹介しました。

続けて「シリコンバレーにもCampus in Sunnyvaleを設立しており、最先端スタートアップとの出会いの場として提供するなど、富士通とお客様企業、パートナーの知見を組み合わせた共創を通じて、『デジタル革新』に向けた支援を提供していきます」と述べ、講演を終了しました。

登壇者
  • 株式会社富士通総研
    取締役 長堀 泉

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
    営業企画部 事業開発グループ 部長代理 永吉 健一 氏

  • 富士通株式会社
    執行役員 時田 隆仁

Fintechから視線検知まで。最新技術を取り入れた展示

展示会場では、本カンファレンスで紹介した金融ソリューションを数多く出展。金融ソリューション体系「Finplex」の紹介のほか、利便性と楽しさを提供する「UI/UIX」、複数チャネルのスムースな連携を行う「オムニチャネル」、営業担当の対応力強化と活動効率化を図る「スマート営業」、顧客洞察の深化を起こす「アナリティクス」などを展示しました。

デジタル革新時代のFintech実践

従業員サービスにおけるFintech実践の説明風景

ブロックチェーン技術を一般社会で利用できるように、富士通が開発コミュニティのプレミアムメンバーとして深くコミットしていることを紹介。モバイルアプリケーション開発を促進するAPI(注5)設計、保険外交員の端末を有効に活用させるためのアプリ、IoTデバイスを組み合わせた徘徊者見守りへの対応策など、富士通の金融関連技術を一挙に展示しました。

また、地方銀行で初めてmBaaS(エムバース:注6)を採用した南都銀行様の事例も紹介。国内で唯一FISC(金融情報システムセンター)のセキュリティレベルに対応したmBaaSオープンプラットフォームを採用しており、開発・運用コストを最大で70%削減、開発期間を80%短縮することが可能です。

ほかにも、富士通従業員を対象としたFintechアプリの実践例や、生体認証技術を活用して個人・端末の認証を行うFIDO(ファイド)の紹介、外部に情報を持ち出す際に自動的に重要項目にマスクをかける技術などを紹介しました。

(注5)Application Programming Interfaceの略。プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合のこと。
(注6)Mobile Backend as a Serviceスマートフォンアプリでよく利用される汎用的な機能をクラウドから提供するサービス

API活用で実現する地域デジタル商品券連携

地域デジタル商品券の展示では、地域創生を目指す自治体、地方銀行、地域企業などによる共創において必要となるビジネスAPIを利用することで、地域デジタル商品券の仕組みをスピーディかつ容易に作成できることができ、従来の紙の商品券に比べて、利用者、取扱店舗、発券業務を担う地方銀行、そして自治体それぞれのメリットも大きいとの説明もありました。

地域デジタル商品券の仕組みを構築するにあたり、自治体、地方銀行、地域企業そして地域商工コミュニティなど、業種業界を跨って、データの連携と共有を実現する必要があります。APIの活用によって、異業種間のデータ連携と共有が実現しやすくなります。

地域デジタル商品券で使用されるAPI

デジタル商品券、モバイル決済、ギフト券贈答、家計簿、地域クーポンと既存金融サービスを融合した地域デジタル商品券サービス

AIを活用した顧客接点強化

ATMの前に立った人の視線を検知し、操作をサポート

視線センサーを活用したATMのデモ。操作方法が分からない顧客の戸惑いを視線センサーで検知し、顧客が呼び出しボタンを押さなくても係員が対応に来るという気配りのシステムです。

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