高齢者に安心・安全な住空間を!パナソニックと富士通が実現する「高齢者住宅向け見守りサービス」

2025年に65歳以上の人口割合は30%超

日本では、2025年に65歳以上の人口割合が30%を超えるという超高齢社会を迎えます。要介護の割合が高まる後期高齢者が2,179万人となり、現在より約530万人の増加が見込まれています。(注1)

一方、介護業界では、介護人材が慢性的に不足しており、介護職員の業務負荷の軽減が求められています。排泄や入浴以外でも、居室で過ごす高齢者の状況把握や夜間巡回などは、限られた人員で行われるため、負荷の高い業務となっています。このような現場では、床設置型などの見守りセンサーが導入されている例もありますが、多数のセンサーを設置する場合では、アラート通知が頻発になり、業務負荷が軽減されていないという課題もあります。

このため、介護事業者や高齢者住宅事業者からは、入居者にとっての安心・安全な住空間の提供と同時に、介護職員の業務負荷軽減を実現する、先進的な見守りの仕組みが求められています。

(注1)出典:平成27年版高齢社会白書

パナソニックと富士通が「見守りサービス」を共同開発

パナソニックは、ネット接続により進化し続ける「スマート家電」を業界内でいち早く商品化し、遠隔地からのオン/オフ制御や温湿度の確認といったサービスを、家庭用エアコンを介して提供しています。また、エアコンで快適な睡眠環境をサポートする「おやすみナビ」など、各種住空間向けサービスの展開に取り組んでいます。一方、富士通は、従来よりICTを活用し、安全で豊かな、持続可能な社会づくりに貢献するべく、様々なセンサー技術を開発し、センサーから収集したデータを分析・活用する取り組みを行っています。

このたび、パナソニックと富士通は、介護職員の業務負荷を軽減させる「高齢者住宅向け見守りサービス」を、両社共同で開発しました。2015年6月より1年間、共同で実証実験を行っています。(注2)

(注2)パナソニックのサービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス豊中庄内栄町」(大阪府豊中市)にて実施。

図1 高齢者住宅向け見守りサービスのイメージ

入居者および家族にとって安心・安全な住空間作りに貢献

本実証実験では、パナソニックのクラウドサービス対応型エアコンを利用します。温度と湿度をクラウド上で把握できるほか、リモートからエアコンの設定温度などを変更できます。また、富士通の非接触型生体センサーを利用し、入居者の睡眠状態や、在室・不在などの生活情報を検知。これらの入居者のリアルタイムな住空間情報と生活情報を、パナソニックの見守りシステムに集約し、介護職員に提供するとともに、個人ごとの生活パターンに即したアラート通知(在室時の熱中症危険温度、睡眠中の高頻度な覚醒など)の実現を目指します。

さらに、介護職員が入居者の生活状態に応じて空調を遠隔制御する仕組みの実証も行います。これにより、遠隔からの状態把握と空調管理を実現し、安否確認業務の負担を軽減。入居者およびその家族にとって安心・安全な住空間作りに貢献します。

パナソニックと富士通は、本実証実験を通じ、パナソニックグループが運営するサービス付き高齢者向け住宅において、受容性・効果検証を行ったのち、2016年度中のサービス提供を目指します。

図2 実証システム概要図