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ワークスタイル変革で実現する地域経済の発展(広島県商工会連合会様)

タブレットやスマートフォンの普及で、ビジネスにおけるモバイル端末の活用が加速している現在、私たちのワークスタイルは大きく変わりつつあります。
従来の仕事をICTの力でより効率的に行い、日々業務中に集められた現場の情報を活かして質の高いサービスを提供し、地域経済の発展につなげていく。そんな試みが広島県で行われています。
今回は広島県商工会連合会様が取り組む、タブレットを活用した現場のワークスタイル変革についてご紹介します。

地域経済発展への取り組み。現場が抱える課題を抽出し業務の効率化を目指す。

広島県商工会連合会様は県内34地域の商工会を通じ、地域の総合振興を目的とした経営相談・支援、街おこし・村おこし、創業・経営革新支援、IT関連事業への支援、共済制度の推進などの活動を行い、地域経済の活性化と発展に取り組んでいます。

商工会の会員である小規模事業者を経営指導員(以下、指導員)が訪問して行う経営相談や指導は、商工会の活動の中でも重要な仕事のひとつです。会員様に役立つ情報の提供や提案型の経営支援を通して、小さくともキラリと光る企業の成長を実現してきました。

しかし、現場で経営支援を行う指導員の業務には多くの課題がありました。

広島県商工会連合会 事務局長
佐々井 洋明 氏

「以前は各指導員が個別に経営支援を行っていたため、指導内容の標準化や指導員間での情報共有、事業者のニーズに合わせた経営支援の効率化が課題でした」と、広島県商工会連合会の佐々井洋明事務局長は、現場の問題点を指摘します。

これまでの経営指導は、担当指導員の経験や知識に頼る部分が大きく、会員様全体に高いレベルの指導を行うことはとても難しいことでした。また各訪問先の詳細な経営状態については、担当指導員の個人のメモやノートにしか記載されていない場合もあり、他の指導員との情報共有が難しく、周囲からは最新の会員様の状況や経営状態などのタイムリーな把握ができていませんでした。

加えてこれまでの指導用資料は紙ベースのものであったため、訪問時に会員様のニーズに応えられる資料を持っていない場合、その場では説明ができず訪問先から離れた事務所に資料を取りに戻るか、次回再訪問を行う必要が生じていました。また、指導結果の記録も事務所に戻って行う必要があり、時間の有効活用ができなかったり、指導結果の記録忘れなどによる情報の登録漏れなども発生していました。

これらの課題の解決策として富士通は、現場の指導員の方々がこれまでの業務の内容を変えることなく、最新情報を活用した効率的な指導を行えるよう、タブレットを活用したワークスタイルの変革をご提案しました。

タブレットひとつで様々な情報を管理。さらに効果的な指導・支援が可能に。

今回、広島県商工会連合会様が導入された"モバイル経営支援システム"は、タブレット活用クラウド基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE®」と、CRMソリューション「FUJITSU Business Application CRMate」を組み合わせた富士通独自のシステムです。

"モバイル経営支援システム"の画面。簡単な操作で情報の蓄積・共有が可能。

指導員が会員様を訪問すると、GPSで検出した訪問先がタブレットに一覧表示されるので、特定の会員情報がスムーズに取り出せます。そして表示された訪問先を選択するだけで、訪問日時や訪問者が自動的に記録されます。

会員様への指導内容や経営状況、資料の利用履歴などの情報もタブレットをタッチするだけでクラウド上のカルテへ自動記録されます。このカルテを見れば、これまでの指導履歴を参照できるので、会員様のニーズを過去の記録からも読み取ることができ、指導の標準化や経営指導員間での情報共有が可能となります。

これまでのように各自の記憶やメモに頼っていた情報の記録がデータとしてシステムに簡単に登録でき、事務所に戻って指導内容をパソコンで入力するという手間も省けるため、指導員がより多くの時間を会員様への経営指導にあてられるようになり、より質の高い指導を実現しています。

指導に必要な資料はすべてタブレットで閲覧できるので、紙の資料を大量に持ち歩く必要もなく、様々な質問に対してその場で柔軟かつスムーズに対応することができるようになったことで、これまで以上に効果的な経営支援を行うことが可能となります。

実際の指導の様子。このタブレットからあらゆる情報を引き出し、指導にあたっている。

「現場はより効率的になってきています。高いレベルのサービスを、より多くの会員様に行えるようになりました」と、佐々井事務局長は"モバイル経営支援システム"導入の成果を語ります。

会員様個々の情報の参照・分析は特定の担当者しか行えず、クラウド側で管理されているのでセキュリティも万全です。また、ネットワークが使えない地下や山間部などのオフライン環境でもあらかじめタブレットにダウンロードしておいた情報は利用できるので、場所を気にせず活用することもできます。

コミュニケーションの活性化とタイムリーな情報提供。会員様のニーズに合った指導を実現。

会員様専用のアプリケーション。新鮮な情報をいち早く届けることができる。

また、現場業務の効率化だけではなく、会員様とよりタイムリーなコミュニケーションを行うこともできるようになりました。

指導員の訪問後に会員様宛てにアンケート付きのメールが自動発信されるので、指導内容のフィードバックを元に指導員と会員様のコミュニケーションが活性化し、より良い指導が行える環境づくりが可能となります。

さらに、スマートフォンの "商工会情報配信アプリ"を用いれば、訪問時以外でも商工会の会報やイベント・セミナーなど会員様に役立つ情報をタイムリーに届けられます。またアンケートなどを行うことにより、どの会員様がどの情報に興味を持たれたか等をデータとして収集することができ、次の提案をより的確にニーズに合ったものにすることもできます。

富士通株式会社 サービス&システムビジネス推進本部
モバイルイニシアティブセンター 第二ビジネス部
マネージャー 松本 国一

「タブレットを活用することで様々な情報の蓄積ができるようになりました。また、会員様にアプリを利用していただくだけで以前は難しかったフィードバックの収集が可能となります。"モバイル経営支援システム"は、今までの働き方を変えることなく日常的な業務の流れの中でICTを活用していただくことで、それまで非効率だった部分の効率化と地域経済発展への貢献が可能となるものです」

広島県北広島町の現場で、日々会員様と接して経営指導を行っている北広島町商工会の藤井真吾主任は、"モバイル経営支援システム"のタブレット導入による効果を実感し、会員様への貢献度が向上すると期待しています。

北広島町商工会 主任
経営指導員 藤井 真吾 氏

「職場内の情報共有が早くでき、会員様に合った情報をより分かりやすく提案ができるので便利です。業務も迅速に行えます。会員様とのコミュニケーションも密になり、お互いの理解も深まるので、より中身の濃い提案ができると思います。今後もこのタブレットを使って会員様にメリットがあること、喜んでいただけることをご提案していきたいです」

蓄積データ活用でより的確なサービス提供。データ有効活用で広がる発展の可能性。

指導員が会員様の生の声を集め蓄積された価値あるデータは、ビッグデータ化されることによりさらなる地域経済発展に貢献できると期待されています。

「現場が効率化されたことで、今まで以上に情報を収集・活用できるようになりました。蓄積されたデータを分析することでより的確な指導・支援もできるようになり、我々にしか取れない価値のあるデータを、連携する団体と情報共有し、有効活用できるようになってきています。今後このデータがどんどん蓄積されていってビッグデータ化すれば、さらなる地域経済活性化のヒントが見えてくると考えています」(佐々井事務局長)

蓄積されたデータのビッグデータ化で、地域経済の発展へと繋がる

"モバイル経営支援システム"の導入は、効率的で的確な支援・指導などのサービスの質と量の向上をもたらすだけでなく、その蓄積されたデータを活用することで地域経済が発展し、そしてそこに住み、働く人々の幸せにも繋がっていきます。

富士通はICTを活用して、地域の発展とより良いワークスタイルを実現するために支援を続けていきます。

※注意事項:記事内の人物の肩書は2015年9月取材時のものです。

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