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IoTを活用した企業内サーバルームの省エネ化を目指し、富士通と日本工営が協業

国内の電力料金の上昇傾向にともない、エネルギー使用状況の管理が本格化

東日本大震災以降、国内の電力料金は上昇傾向が続いています。それに対し企業では、時間帯別電力料金に合わせた照明・空調設備、製造設備などのピークシフトを実施するなど、電力料金を削減するための省エネ施策の導入を加速しています。このような中、企業内においてエネルギー使用量を削減する有効な手段の一つとして、特に電力使用量が多いサーバルームの省電力化が注目されています。また、環境保護のための規制強化や、政府による補助事業の拡大を背景として、EMS(注1)に対する関心が高まっています。

(注1) EMS:Energy Management System。電気やガスなどのエネルギー使用状況を把握・管理し、エネルギー使用量を削減するシステム。

企業内サーバルームの省エネ施策の運用を継続的にサポート

そこで、富士通と総合建設コンサルタントである日本工営は、国内の企業内サーバルームに向けてIoTによる省エネ化事業で協業することに合意しました。協業の内容は以下の通りです。
1. 両社の強みを最大限に活用したIoTサービスを提供
2. 企業内サーバルームの省エネ施策の運用を継続的にサポート

今回の協業を通じて、建物内のエネルギー使用量の可視化と空調・照明設備の遠隔制御を可能にする富士通のクラウド型EMSサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS(Enetune-BEMS)」と、日本工営が長年培ってきた建物設備の省エネ運用や改修技術を組み合わせ、サーバルームでの電力使用状況の監視から省エネ化コンサルティング、設備の導入工事、政府系補助事業の申請手続まで一元的に提供し、お客様のエネルギー使用量の削減を実現します。
なお、本サービスの提供開始に先立ち、富士通社内のサーバルーム内で実施した実証実験では、空調搬送動力(注2)における消費電力を27%削減することに成功しました。
両社は2015年10月よりサービス提供を開始し、今後は、オフィスビルや流通店舗など、他の建物に向けても順次検討していきます。

(注2) 空調搬送動力:空調設備で発生させた冷気・暖気を送風させるための動力。

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