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マイナンバー制度施行に向けて企業・団体に求められる対応

東京・有楽町にある東京国際フォーラムで、2015年5月14日~15日の2日間にわたり開催された「富士通フォーラム2015東京」。14日のセミナーでお話しした、2016年1月の施行されるマイナンバー制度の概要と、企業・団体が実際に番号を収集するにあたって求められるシステムやプロセスについて、株式会社富士通総研が解説します。

株式会社富士通総研 シニア・マネジング・コンサルタント 中村 均

2013年5月24日に成立した「マイナンバー法」(正式には「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)によって、マイナンバー制度が施行されることになりました。マイナンバー制度では、個人にはマイナンバー(個人番号)が、法人には法人番号が付番されます。

マイナンバー法では、国民のプライバシー権が侵害されないように利用範囲を限定し、厳格な保護措置を講じることを義務付けられており、その利用範囲は、マイナンバー法で定められた、社会保障・税・災害対策に関わる業務に限定されています。法で定められた以外の目的でマイナンバーを提供、収集・保管することは禁止されています。

企業や団体では、法で定められた業務に関連し、マイナンバーの取り扱いが求められます。具体的には、源泉徴収票や支払い調書へのマイナンバーの記載、健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届へのマイナンバーの記載です。また、法人番号の取扱いでは、法定調書などで自社の法人番号を記載することや、社内の事務などで法人番号を活用することもあります。

マイナンバー法では、2015年10月から通知が開始されるマイナンバーを収集・保管・管理することになりますが、その際に"安全な取り扱い"が求められます。"安全な取り扱い"については、特定個人情報保護委員会がガイドラインを示しています。

収集に先立って、現在、マイナンバーを安全に取り扱うための具体的な環境整備が求められています。2015年10月から通知されたマイナンバーを収集する場合、10月から安全な取扱いをしなければなりません。マイナンバーを取り扱う際の規則や規定、取り扱う方への教育などの準備が必要になります。企業や団体では、早期にマイナンバーを安全に取扱うための環境を整備することが求められているのです。

マイナンバー制度の導入で企業や団体に必要な4つの対応として、"事務プロセスの見直し"、"システムの改修"、"規定・管理体制の見直し"、"従業員への周知・徹底"が必要です。あわせて、企業や団体においては、社員や職員への対応だけではなく、事業パートナーへの対応も重要になります。

株式会社富士通総研 シニア・マネジング・コンサルタント 上 茂之

富士通は、マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し、2015年1月21日より提供を開始しています。業務アプリケーションから、BPOサービス、教育サービスまでをトータルで提供しています。既存システムへの対応にプラスして、新たなソリューションを提供することで、お客様の状況や要望にあわせて支援できるのが富士通の強みです。
先行している提案事例では、グループでシステムがバラバラのお客様には、マイナンバー管理システムをアドオンして共通化することで、グループごとにマイナンバー管理の集約がはかれます。また、従業員が多く、拠点が分散しているお客様に対しては、膨大なマイナンバーの収集・本人確認作業を、BPOサービスを活用することで短期間での対応を目指しています。

例えば、マイナンバーへの対応ソリューションのうち、対応方針の検討を支援するコンサルティングサービスを以下3つのパターンで提供しています。
「協同タイプ」は、お客様先での調査やフローチャート作成などの共同作業に加え、各種指導やひな型提供、レビューなどのバックサポートを行います。「支援タイプ」は、プロジェクト計画の共同作業に加え、各種の指導やひな型の提供、レビューなどのサポートを提供します。「顧問タイプ」は、お客様からの問い合わせや相談に対し、メールで回答したり、実際に打ち合わせを行ってサポートするもので、お客様のご要望にあわせて提供しています。

富士通はマイナンバー制度に関わる各種情報収集や、自治体、民間企業のニーズ分析を重ねてきたメンバーを結集し、「番号制度推進室」を設立しました。富士通グループ全体を横断する組織として、マイナンバー制度に対応するお客様への支援を一層強化していきます。

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