ICTを活用して「共創」を生み出し、イノベーションを加速させる。富士通とお客様企業との取り組みをご紹介

2015年5月14日~5月15日に東京・有楽町で開催した「富士通フォーラム 2015東京」。富士通とお客様の「共創」をテーマに、富士通の製品・サービスをご利用のお客様から、実際の活動についてご紹介いただきました。

ハードウェアからソリューションまで、多種多様な富士通の製品・サービスは、多くの業種、さまざまな現場でご利用いただいています。中でもユニークな取り組みをされている企業様、団体様から、その活動内容をご紹介いただきました。

【特別講演】スマートライフのパートナーへ

株式会社NTTドコモ 代表取締役副社長 吉澤 和弘 氏

スマートフォンのようにインターネットとつながる携帯端末は、私達の生活に欠かせないものになっています。その便利な生活を提供しているのが、通信キャリアのNTTドコモ様。現在、注力しているのが、便利で充実した新しい生活「スマートライフ」の領域です。

株式会社NTTドコモ 代表取締役副社長 吉澤和弘氏は、「通信キャリアとして、LTEのつながる広さ、早さ、快適さを追求し、さらなる高速通信を提供していくのはもちろんのこと、様々なパートナーと協力して、皆様の新しい生活、スマートライフにつながるようなサービスの充実にも取り組んでいきます」と今後の方向性を示されました。

講演では、富士通製スマートフォンに搭載された世界初の虹彩認証機能に触れ、「虹彩認証は、スマートフォンへのログインだけでなく、コンテンツの購入などにも使えます。これまでのようなIDとパスワードの入力の手間がなくなり、ますます便利になります。そんな便利な生活が『あたりまえ』になる世の中を作っていきたい」と熱い思いをお話しいただきました。

その他のスマートライフの例として、ビデオ映像でカーナビの新たな活用法について説明されました。ビデオの主人公は、スキー場に向かうカップル。出発前にスマートフォンによる渋滞予測情報を知り、時間を早めて向かったものの、途中でスマートフォンから「自動的に」目的のスキー場が混雑していると伝えられ、近隣の空いているスキー場を案内されるというストーリーでした。
「このようなスマートライフの実現は、当社だけではできません。他の企業と一緒にコラボレーションをしながら、お客様の役に立つ付加価値を作りだすことがポイントです。つまり『協創』による価値創造です」

「例えば、雑誌やテレビ番組などを定額料金で楽しめる「dマガジン」「dビデオ」などのサービス。出版社や放送局との協力で内容も充実し、利用者も増加傾向にあります。また、先日発表したローソン様との新しい提携により、ローソン店での「dポイント」利用やポイント相互交換もできるようになります」と具体的な『協創』の例も挙げられました。

吉澤氏は「ユーザーは多種多様なニーズを持っています。だからこそスマートライフではサービスの多様性も重要です。その多様性を作りだす点でも、多くのパートナーとの『協創』が効果を発揮します。そしてパートナーと協力して付加価値を高めていく取り組みを、私達は『+d』(プラスディー)と呼び、スマートライフを充実させるために展開していきます」と力強く語り、講演を終えました。

【特別講演】国土交通政策の展開とICTの活用

国土交通省 技監 徳山 日出男 氏

日本の道路事情の改善に長きにわたって取り組んできた国土交通省様。日本各地域をつなぐ高速道路をはじめ、様々な幹線道路の整備をしてきました。国土交通省 技監 徳山日出男氏の講演は、国土交通省が高速道路の渋滞解消や、道路整備にICTをどう活用していこうとしているのかを示す内容でした。

「高速道路の安定域は1時間あたり約1400台まで。その台数までならスムーズに走れます。ところがそれを1割でも超えると渋滞に陥ってしまいます。つまり、その1割分の車を別ルートに誘導できるだけで、渋滞を解消できるのです」

その有効な手段と考えられているのがETC 2.0です。高速料金の支払いだけでなく、渋滞や運転状況などの情報を収集できる機能を持った新しいETCシステムで、そのデータを渋滞回避に利用することが検討されています。

「交通事故の多くは生活道路で発生します。渋滞を避けるために生活道路を走る自動車もいますから、高速道路の渋滞をなくせば、幹線道路、高速道路を走る台数も増えます。つまり高速道路を賢く使うことは、生活道路での交通事故防止にもつながるわけです」

また、国土交通省が整備してきた道の駅。道路に隣接し、地域の農産品などを販売している拠点の年間売上はなんと2100億円にも達し、コンビニでいえば業界第5位に相当します。

「道の駅の特徴は、全国一律の商品ではなく、その地域の生産品を扱っていること。地域の活性化にもつながります。今後は、防災拠点として整備したり、高齢者社会の到来に向けて診療所やヘリポートなどを設けることも検討しています。もっとも全国一律で同じ整備をすると、地域の良さを活かすという道の駅の利点が消えてしまうので、その地域ならではの課題解決に役立てるかたちで整備を進めたいと考えています」

続いて、徳山氏は、最近問題になっている高速道路の老朽化、メンテナンスについても触れました。「古い道路、橋はメンテナンスが必要。そこにもICTが役立ちます。どこに補修が必要なのかをデータで分析できれば、効率よく予算を振り分けることができます」

古い道路の改修といっても、作り変えるだけが対策ではありません。「アメリカでは、古い道路を改修する際に地下化して、地上の道路を公園に変えたケースもあります。つまり、道路の再開発はアスファルトを敷くだけではなく、都市の姿を変えるチャンスでもあるのです」と徳山氏は、新時代の道路行政について語り、講演を終えました。

【特別講演】ハイテク養殖魚の海外輸出展開による日本経済再生戦略

株式会社食縁 代表取締役社長 近畿大学 農学部 准教授 有路 昌彦 氏

少子高齢化、人口減少により、様々な業種において日本国内のマーケットは縮小傾向にあります。「食」という観点でも、「食事の量が多い若い世代が減るので、より市場は小さくなっていくのは間違いない」と、株式会社食縁 代表取締役社長 近畿大学 農学部 准教授 有路昌彦氏は語り、「都市が利益を上げ、地方にお金を回すという従来の日本の構造も限界に近い。その解決に大きな力を発揮するのが、地方が持つ力です」と切り出しました。

「現在の日本の構造を維持しようとしても難しい。地方が自立できる社会に、構造にしなくてはなりません。そのためには戦略的に何をすればいいのか。多くの地方都市は、良い方法が思いつかないと感じているかもしれません。しかし、実はまだ地方には優れた『弾(武器)』があります」

その一つが養殖業です。日本国内の魚の市場は縮小していますが、海外は拡大の一途を辿り、すでにその消費量は牛や豚など陸畜類の量を超えています。つまり、海外に目を向ければ、非常に有望な市場が広がっているということになります。

ただ、これまでの日本の養殖業の問題点として「ビジネスとして経営視点がなかったこと」を有路氏は挙げました。

「日本の養殖業の技術は世界でトップレベルです。『こういう味にしたい』と狙った味の魚を作れるのは日本だけ。また、南北に長い日本は、寒い地域の魚から暖かい地域の魚まで、様々な種類の魚を育てることができます。日本では18種類の魚の完全養殖に成功していますが、養殖業で成功しているノルウェーですら、サケ、マス、タラ程度なのです」

ただし、世界のマーケットに養殖魚を展開するには、今までのやり方では通用しません。「世界市場で売るなら、均一の味の魚を大量生産しなくてはいけません。輸送距離も長くなるので、加工して運ぶ必要があります。それには国内輸送とは異なる技術を使わなくてはいけません。衛生的な処理環境も整備も必須です。また、海外の人の味の好みは日本人とは異なります。魚っぽさは『生臭い』と敬遠されてあまり好まれませんし、赤身の魚ではなく白身魚に人気があります。日本人向けとは別の味の魚を育てなくてはいけないのです」

日本の養殖業は、魚の味をコントロールする匠の技を持っています。そこに日本のICTや経営的な手法を取り込んでいけば、世界市場への進出を目指した養殖業が生まれてくるでしょう。

それには、現在のように養殖業者が個別に取り組んでいたのでは効果が上がりません。日本の養殖業が世界で戦える力を持つように、様々な技術を持った企業や業界がタッグを組んで取り組む必要があります。「そのために設立した会社が食縁です」と有路氏は語り、今後、「世界市場への進出を目指して養殖業の育成に取り組んでいく」と自信を覗かせました。

【特別講演】小売業のあるべき姿に向けた変革

株式会社三越伊勢丹ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 大西 洋 氏

長い百貨店の歴史の中、その姿は常に変化してきました。店頭販売とは異なる販売ルートとして、インターネット(Eコマース)も普及、浸透しています。また少子高齢化の流れを受けて、シニアマーケットが拡大してきました。

三越伊勢丹ホールティングス様は、原点といえる「小売業のあるべき姿」に向けた変革に取り組んでいます。株式会社三越伊勢丹ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 大西洋氏は、そのキーになるのは「絶対的価値である」と語りました。

「アレとコレを比べてどちらがいいか検討するという比較も、購買の上では重要な指標です。しかし、『これが欲しい』と気持ちを動かされるような価値、そういう絶対的価値をどうやって上げるかが重要です。お客様には、『この商品には価格以上の価値がある』と判断して、購入をしていただきたい。そのために様々な変革に取り組んでいます」

消費者が商品を見て「これはいくらくらい」とイメージする価格がありますが、それを超える価値があれば魅力を感じ、購買意欲が生まれます。大西氏は、絶対的価値を高める方法の一つに「日本の地方に潜む価値を見つけてくること」を挙げました。

日本の地方では、品質の高い織物を作る職人がいます。実際に海外の有名ブランドでは、日本の織物を使って作った商品を、非常に高い金額で販売している例もあります。

「日本の地方にはそれだけの力、匠の技があります。当社でも、地方で活躍している職人、地方で改革に取り組んでいる若い世代と協力して、新しい商品開発を支援しています。例えば、10万円から15万円の価格の椅子、地方の若い世代が新たに作ったワインなどです。これからもそういう地方との連携を進めていきたいと考えています」

8月からはクラウドファンディングを使った新しい挑戦も始めます。クラウドファンディングは、新製品開発のための資金をインターネット上で募集する手法です。通常は製品が完成してから販売ルートを探しますが、企画段階から、完成したら伊勢丹で販売するという前提で進めています。大西氏は、「このような例はクラウドファンディングの世界でも初めての取り組みです」と語ります。

また、人の嗜好も多様性を持ったことから、販売戦略も変わってきています。「常に先を読みながら、商品を発注する。最近の商品寿命は、4週間から6週間のものが増えていますが、店頭では売上状況を分析しながら、絶えず商品を変化させています。例えば週末の分析結果を見たら、月曜日には仮説を立てて、水曜日には新しい店頭に作り変える。そのような早いサイクルで回しています」

絶対的価値を生み出すのは、「結局は人の力」と大西氏は言います。それには人材の評価も重要です。例えば、百貨店の販売スタッフの中には、年間数億円を売り上げる力を持った人材もいます。

「その人たちのスキルを、他のスタッフが参考にできるような分析をしたい。そこにICTの力を活用しています」と大西氏は述べ、実際に三越伊勢丹新宿本店の靴売り場での事例を紹介。スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスを活用し、ベテラン販売員の「接客」を可視化し、他のスタッフにも応用したことで、接客ヒット率(購買回数÷接客回数)が40%から58%に改善しました。

大西氏は、今後も、ICTの力で優秀な販売員のスキルを分析、見える化した上で、「適正要員配置を実現し、お客様との継続的な関係性を構築することにICTを広く活用していきたい」と抱負を語り、講演を終えました。

【特別講演】THE KAITEKI COMPANY

株式会社三菱ケミカルホールディングス 代表取締役社長 小林 喜光 氏

企業における社会貢献が重視されています。かつてはCSRなど総合的にまとめられていましたが、最近は「CO2削減」というように個別に捉えられるように重みが増してきました。今、私達の世代は、次の世代にどういう形で世界を残していくかが問われています。

株式会社三菱ケミカルホールディングス 代表取締役社長 小林喜光氏は、「地球環境のために会社としてどんな事業をなすべきか? そしてグローバルな世界で日本企業が生き残るには何が必要か?」そういう問い掛けから見つけ出した答えが、「サステナビリティ(環境、資源)」「ヘルス(健康)」「コンフォート(快適さ)」でした。

そして、「今後はこの3つを満たさない新事業は行わない」」という問題意識から導き出されたのが、同社の「THE KAITEKI (カイテキ)COMPANY」というコンセプトです。3つの方向(3次元)を向いた経営に加え、企業価値を高めるための軸を追加した「4次元的」な捉え方で、企業経営に取り組まれています。

ただし、「快適さ」というモノサシは曖昧なところがあり、どこまで追求すれば基準に達するのかが分かりにくいという問題点があります。そこで同社では、定量的に計算するため、独自に「MOS指標」(注)を作り、目標に向けて進むことにしました。

「CO2発生を抑えると、コストが上がって営業利益が減るのではないかという意見もあったのですが、今のところ"MOS指数において達成率の高いものは、実は営業利益が高い"という結果が出ています」

また、競争力強化の取り組みとして、「オープン・シェアード・ビジネス(OSB)」(小林氏の造語)をご紹介いただきました。
従来の日本の製造業は、素材開発とサービス部分を国内の自社で行い、製造は海外で行う、という戦略が取られてきました。しかしそれではスピードが遅くなり、グローバルな世界での競争力が弱まります。そのため、自社にない技術や得意分野を持つ他者と、研究開発およびビジネスレベルで同時コラボレーションを行うのが、OSBの考え方です。

「他の企業とコラボレーションする際は、外部と共有する部分とクローズな部分を戦略的に組み合わせる。そして、他から容易に模倣できないビジネスモデルを構築して、付加価値競争に勝つ。そうでないとスピード感を持った開発はできません」

それらのビジネスを、「地球環境に貢献しつつ展開したい」と、小林氏は新炭素社会の構築に向けたさまざまな事業を紹介し、講演を終えました。

(注)営業利益や総資本利益率など財務の経営指標と同様に、"人と社会、地球の持続可能性"、つまり"サステナビリティ"への貢献度合いを可視化するための新しい経営指標

【特別講演】「未来を創る」リコーの挑戦

株式会社リコー 代表取締役 会長執行役員 近藤 史朗 氏

「経営者には、現在起点と未来起点、両方の視点で分析できる能力が求められる」と、株式会社リコー 代表取締役 会長執行役員 近藤史朗氏は切り出しました。

「現在を起点にした見方と、未来を起点にした見方はまるで違います。直近の業績を上げるには現在起点での分析が必要です。しかし、現在起点で新製品開発に取り組めば、できあがったときには周回遅れになってしまう。現在の利益と将来の利益、両方の視点で見ることが経営者には必要なのです」

続けて、「大企業では現在起点が増えていく」と、いわゆる「大企業病」の問題点を指摘しました。一例を上げると、社内向けに作る資料の多さです。営業職であれば、本来ならば顧客に出向いて商談をすることが重要な業務のはずです。ところが、実際には社内向けに作る資料の処理に追われて、「商談の時間を減らさざるを得ない事態に陥ることもしばしばありました」と実情を語りました。

そこで同社では、社内の業務プロセスの改革に取り掛かかりました。組織をシンプルにして、内向き管理を排除し、取引先の現場を優先できるようにしたのです。そのようにすれば、社員は効率よく時間を活用でき、生産性も向上します。

そのような業務プロセス改革を支援するために、オフィス環境についても見直しました。例えば、営業職は直行直帰のほうが効率的なので、自席をなくし、仕事をする場所を選べるフリーアドレスやICTを使ったバーチャルオフィスを利用できるようにしました。一方、事務職は会社にいて、自分の席があった方が効率的に働けます。つまり、職種によってワークスタイルそのものが違うため、オフィスの捉え方にも差があるのです。

「共通するのは、オフィスは"知的創造の場"でなくてはいけないということ。何らかの発見、創造をする場がオフィスであると捉え直しました。そうなるとオフィスに必要なのは、"人と人との出会い"となります。異なる考えを持つ人、立場が違う人同士が、同じ場所で意見を交換することで触発され、新しい何かが創造されます。それが、これからのオフィスに求められる機能です」

このような未来を見つめた改革の上に、リコー様の様々なプロジェクトは進んでいます。

【特別講演】りそな銀行が進めるオペレーション改革

株式会社りそな銀行 常務執行役員 オペレーション改革部担当 兼 システム部担当 白鳥 哲也 氏

「世間一般が持っている銀行に対する認識と銀行内での常識のズレが大きい。それを認識することが銀行のオペレーション改革の第一歩でした」と、講演の冒頭で株式会社りそな銀行 常務執行役員 オペレーション改革部担当 兼 システム部担当 白鳥哲也氏は切り出しました。

「例えば、午後3時に窓口が閉まる。その後の処理があるから3時に締めるという理由はあるのですが、それは銀行側の都合であって、お客様にとっては関係ありません。また、お客様が営業店の窓口で立っているのに、従業員が椅子に座っているというのも、他業種ではありえないこと。そのような常識のズレがあるとはわかっていましたが、改めて一つ一つ見直して、銀行の常識を捨てること。そこから改革を始めました」

改革コンセプトは、お客様が「待たない」「押さない(印鑑)」「書かない(伝票)」の「3ない」の実現、銀行の事務では、「ペーパーレス」「キャッシュレス」「バックレス」の「3レス」の実現でした。具体的には、決済窓口には「クイックナビ」を、相談窓口には「コミュニケーション端末」を設置しています。お取引の際はスタッフと一緒にタッチパネルを操作確認しながら取引ができ、営業店からデータベースに入力するのではなく、スキャナーで読み取ったら自動的にデータベースに取り込まれるなどの改善です。

それらの実現の裏側にはICT技術があります。りそなグループ様は、りそなホールティングス様の元にりそな銀行様、埼玉りそな銀行様、近畿大阪銀行様の3銀行から構成されています。「普通ならそれぞれにシステムを持つのでしょうが、ひとつのシステムを論理的に分割して、構築しています。そのメリットとして、銀行間の取引の制約を排除できたり、新しいサービスを早期に提供できることが挙げられます。例えば、グループ内取引を24時間、365日体制で行えるようにするなどの改革ができたのも、このシステムがあったからです」

システム上特徴的なのが、各システムがコミュニケーションハブを中心に連携していることです。通常の銀行ならすべての処理を勘定系システムで直接やり取りするのですが、りそな銀行様の場合はコミュニケーションハブを経由することで各システム間が連携できます。

「コミュニケーションハブを中心とした、柔軟で拡張しやすいシステムを構築したことで、お客様の待ち時間を短くしたり、5時まで窓口を開いていてもその後の事務を短時間で処理できるようにするなどの改善が可能になりました。ここには富士通のサーバを使っていますが、一度も障害を起こしたことがありません」お客様の利便性の向上や営業店の事務負担の軽減につながっています。

最後に白鳥氏は、「バブル崩壊後、銀行は公的資金を借り受けることで持ち直すことができました。そして公的資金返済が可能になったのも、支えて下さったお客様のおかげです。お客様のためにも、銀行の改革に終わりはないといつも心で反芻しています」と感謝の気持ちを口にして、講演を終えました。

まとめ

お客様からの特別講演を通じて、各企業や団体によって、実現したいビジョン、クリアしたい課題が異なることが、より鮮明になりました。共通しているのは、お客様の目標の実現に向けて、ICTがお手伝いできることが多いということ。そして、お客様が思い描く未来は、1社だけの力では実現するものではないということです。
大切なのは、ICTを活用して「共創」を生み出し、イノベーションを加速させること。そんなことを改めて感じることのできる特別講演となりました。