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デジタル化が加速する社会の課題を富士通とパートナー企業様のデジタル・テクノロジーで解決する[富士通フォーラム2015講演レポート]

東京・有楽町にある東京国際フォーラムで、2015年5月14日~5月15日の2日間にわたり開催された「富士通フォーラム 2015東京」。特別講演では、パートナー企業様から、共創により生み出されたイノベーションが社会の課題をどう解決していくのかについて、ご紹介いただきました。

デジタル化が加速する社会の様々な課題解決は富士通1社だけの力ではできません。そこには、長きにわたって協業し、共創をしてきたパートナー企業様の支援も不可欠です。ここでは、富士通とユニークなパートナーシップを構築してきた企業様の取り組みを紹介します。

【特別講演】デジタル時代への移行

社会は今、急速にデジタル化が進行しています。モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、IoTなどのデジタル・テクノロジーを用いてビジネスを変革する時代にあって、本講演では、デジタル化へのロードマップ、分散化が進むエコシステムから生じる課題とビジネスチャンス、そして「Internet of Everything(IoE)」の価値を引き出す方法について示されました。

富士通株式会社 執行役員小田 成は、市場変化に対応するにはITの利活用が不可欠であるとしたうえで、「攻めのIT投資を行った企業の半数以上が売上、利益ともに増加している」と指摘。特に「SoR(Systems of Record:定型/非定型の業務処理、記録)」による業務の効率化に加え、SoE(Systems of Engagement:人、モノ、コトへの積極的関与)による新たな価値の創出が重要」であるとしました。シスコとの共創においても、製造プロセスの効率化とデータの活用で生産性を向上した事例を紹介しました。

続いて登壇したシスコ エザード・オーバービーク氏は、グローバル規模での問題として「高齢者依存」「急速な産業化」「資源不足」「気候変動」をあげ、これら世界規模の課題の解決に「テクノロジーにチャンスがある」と分析しました。デジタル機器の処理能力など「イノベーションの急速な進展」、2020年までに100%のインターネット接続が実現するなど「ハイパー接続」、さまざまなモノからデータが生成される「マシンのスマート化」、従来モデルとは異なる「破壊的なビジネスモデル」が、新たなビジネスチャンスを生み出す鍵になるとも予測しました。

エザート・オーバービーク氏の発言で興味深かったのは、「デジタル革命と破壊は急激に進展している」というものです。国家や市民がデジタル化していることを実例を挙げながら、「これからの『Internet of Everything』の時代は、かつてないほどのビジネスチャンスがある」と述べました。その規模は、民間部門で14.4兆ドル、公共機関で4.6兆ドルに及ぶといいます。IoEによって実現される価値の38%以上は、分析による洞察から生み出されるので、分析から得られる価値を利用してビジネスを一から再創造することが必要となるというのです。

企業には、まさに「デジタル トランスフォーメーションが求められております」そして、「その中心になるのは人」。と、本講演の最後に「Human Centric Innovation」を伝え、締めくくりました。

登壇者
  • シスコ
    シニア・バイスプレジテント エザード・オーバービーク氏

  • 富士通株式会社
    執行役員 小田 成

【特別講演】インテルと富士通で創るIoTプラットフォームの新しい世界

「手のひらに乗るハンディコンピューターは、約50年前にその出現が予見されていました」。講演の冒頭に挨拶に立った、インテル株式会社 代表取締役社長 江田麻季子氏はこう語り始めました。IT業界では広く知られている「ムーアの法則」について触れながら、1965年に発表された論文がすでに半世紀も前に、現在を予見するさまざまな指摘をしていたことを説明されました。インテル設立者の一人であるゴードン・ムーア氏の「覚えていてください。すでに実現できた事は、さらにそれ以上のことができることを」という言葉を引用し、今後、IoT やビッグデータといった最新技術によって、今以上のイノベーションが起こる可能性を示唆。インテルと富士通が生み出す「IoTによるビジネス変革について紹介します」と述べ、インテル コーポレーションの上席副社長 兼 IoT事業本部長であるタグ・デイビス氏を壇上に招きました。

ダグ・デイビス氏は、インテルのIoT戦略について説明されました。現在150億個のデバイスが2020年には500億個になることについて、「今後、5年間で350億個のデバイスが作られる」と拡大が確実視されるデバイス市場にビジネスチャンスがあることを指摘。その市場に対し、インテルは、x86を中心としたプロセッサファミリで対処し、さらにネットワークも備えたATOM X3 SoFIAを追加するなど、「センシングデバイスからゲートウェイ、サーバーまでの一気通貫の体制を整えている」ところが強味と語り、ただし、拡大するIoT市場、IoTによってもたらされるイノベーションに対応していくには、「一社ですべてをまかなうことはできない」とし、「多くの会社との協業が必要であり、その一社が富士通です」と語りました。

富士通株式会社 執行役員常務 香川 進吾は、富士通の考えるIoTについて説明。車を例にあげ、「加速する、減速する、曲がるという三要素に加えてIoTを入れることで繋がるという要素が加わり、これによって車が単なる移動手段からコンシエルジュへと変わり、ドライバーのストレスを軽減できるようにもなる」と解説。IoTには、モノづくりを改革する可能性をはじめ、ワークスタイルやライフスタイルを改革する力を秘めていることを強調しました。

講演の最後に香川は、社会のさまざまな課題を解決するには「エコシステムが重要」と、インテルとの協業の背景を説明。パートナー企業との協業が、さらなる付加価値を生み、イノベーションを加速させることを示し、講演を締めくくりました。

登壇者
  • インテル コーポレーション
    上席副社長 兼 IoT事業本部長 ダグ・デイビス氏

  • インテル株式会社
    代表取締役社長 江田 麻季子氏

  • 富士通株式会社
    執行役員常務 香川 進吾

【特別講演】マイクロソフトと富士通の大変革 ―クラウド&モバイルファースト最前線

富士通とマイクロソフトの関係は25年にもなります。講演の冒頭に登壇した富士通株式会社 執行役員常務 阪井 洋之は、長きにわたって強力なパートナーシップを築き、ビジネスを補完しあう強固な関係を保ってきたことを説明。富士通は、マイクロソフトのクラウドコンピューティングプラットフォームである「Azure」を、自社ブランドの「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」として展開していることを例としてあげました。自社ブランドで提供しているのは世界でも富士通だけ。その取り組みとあわせて、講演では、日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 副社長 平野拓也氏、日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト 西脇 資哲氏クラウドとモバイルの最前線についてご紹介しました。

平野氏は、創業者であるビル・ゲイツがすべてのオフィスと家庭にコンピューターを届けることをミッションとして掲げてから、早くも40年が経過することを説明。1995年からはインターネット、そして2010年からはクラウドへとシフトし、2014年からはCEOのサティア ナデラ氏が打ち出した「モバイルファースト・クラウドファースト」の方針に基づき、次々と新しい戦略を打ち出しています。2015年にリリース予定のWindows 10について、「デバイスの垣根を取り払い、10億台のWindows 10環境を世界中で利用してもらいたい」と述べました。Windows 10が広く普及していくためには、その上で利用できるアプリケーションやサービスの開発が重要とし、パソコンだけでなく「Windows PhoneやIoT機器でもWindows 10を提供し、その中で共通で動作するアプリケーションを開発してもらうことで広く利用が促進される」という考えを示しました。

次に、西脇氏が新しいデバイスとして「Microsoft Surface Hub/HoloLens」をビデオで紹介。

また、富士通とのIoT分野での協業成果として、環境経営ダッシュボードとFUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azureを連携した、会津若松Akisaiやさい工場での導入事例ビデオを紹介し、デモを交えてご説明しました。

さらに開発中の5.3インチフルHDを搭載した小型Windowsタブレットや、生体認証機構や、医療現場でも使えるように耐薬品性を強化したタブレットなどを次々に紹介。しかも、それらは富士通から提供されています。新しいモバイルデバイスとクラウドコンピューティングで、人々の暮らしやビジネスの現場に「変革」がもたらされることを実感できる講演でした。

登壇者
  • 日本マイクロソフト株式会社
    代表取締役 副社長 平野 拓也氏

  • 日本マイクロソフト株式会社
    業務執行役員 エバンジェリスト 西脇 資哲氏

  • 富士通株式会社
    執行役員常務 阪井 洋之

【特別講演】The Oracle Cloud Strategy. Modern business and technology in the Cloud

オラクルと富士通との関係は、30年以上にわたるギブアンドテイクだったと言えるでしょう。そのきっかけは、32年前の1983年に富士通のメインフレームにオラクルのデータべ―スが搭載されたことにさかのぼります。それと時を同じくして、富士通は、当時のサン・マイクロシステムズのワークステーションの販売も開始しています。富士通の執行役員専務 河部本 章は、本講演の中で「あれがひとつの転機だった」と振り返りました。両社の関係が急速に深まっていったのです。

その後、オラクルとはサーバ開発、OS開発、さらにデータベース開発でも協業し、1988年には「SPARCサーバ」、1989年には「Oracle Database」のOEM販売を開始しています。このSPARCサーバは、サン・マイクロシステムズが開発したものでしたが、そこには、富士通の半導体が搭載されていました。このように、オラクル、当時のサン・マイクロシステムズ、富士通の関係は、ギブアンドテイクの関係からスタートし、現在にまでそれが受け継がれてきています。

オラクルと富士通の関係で特長的なのは、最先端のハードウェアとソフトウェアの融合が実現したことです。「Oracle DatabaseとSPARC M10の相性は非常に良く、また、Software on Chipによって前バージョンの300倍の性能を実現しました」(河部本)と、最先端同士の融合が生み出した成果を示しました。

続いて登壇したスクリーベン氏は、オラクルと富士通とのパートナーシップについて触れ、「富士通は、オラクルのテクノロジーが日本国内で6,000以上のプロジェクトに実装される過程で、様々に協力をしてもらった」と切り出しました。

オラクルと富士通の将来を見据えたグローバルな課題としては、現在、「高齢化と生産年齢人口の減少」、「天然資源の需要増加」、「大規模化するサイバーテロの脅威」があります。この中で、高齢化は、生産性人口の相対的な減少をまねき、そのために求められるのが「業務の効率化と生産性向上」を両立するテクノロジー、つまり、ICTです。将来にわたって現在のライフスタイルを維持していくには、まずは、エネルギーの効率化を図っていかなくてはなりません。その課題解決にICTは不可欠ですが、現在、多くの企業には従来型のITインフラを刷新する機会があるにもかかわらず、そのインフラ上で動くアプリケーションがカスタマイズされているために変更するには非常に多大なコストがかかってしまうといった問題も浮き彫りになっています。

つまり、既存のITインフラをメンテナンスしたり、更新したりするだけでは、社会の課題を解決するだけのソリューションを提供できないのです。そこで、クラウドの活用に期待が寄せられているのです。

スクリーベン氏は「日本においても、国内の総IT投資の伸びは0.8%と停滞している一方で、クラウド利用は24.2%と加速している」ことを紹介。オラクルのクラウドはSaaSはもとより、IaaSもPaaSも提供しており、オンプレミスとクラウドでまったく同じ環境(アーキテクチャ、製品、知識・ノウハウ)を利用できることが競合他社と比べ圧倒的に有利な点です。富士通との強力なデータベース統合戦略など、オラクルのクラウドテクノロジーの優位性を示し、講演を終えました。

登壇者
  • オラクル・コーポレーション
    チーフ・コーポレート・アーキテクト エドワード・スクリーベン氏

  • 富士通株式会社
    執行役員専務 河部本 章

【特別講演】「ハイパーコネクテッドワールド」におけるリアルタイム経営。SAPの次世代ビジネススイート「SAP S/4 HANA」登場

この講演では、SAPが23年ぶりに発表した次世代ビジネススイート「SAP S/4 HANA」で次世代のリアルタイム経営がどうかわるのかに来場者の関心が集まりました。現在、あらゆるモノがネットワークで繋がる「ハイパーコネクテッドワールド」が現実になり、今や地球の人口73億人よりも多い75億個のデバイスが接続されています。2020年には500億のデバイスが接続される予測の中、富士通がこれまで企業ユーザーに提供していた「記録のシステム」=「SoR(Systems of Record:定型/非定型の業務処理、記録)」だけでは不十分で、今後は「繋がりのシステム」=「SoE(Systems of Engagement:人、モノ、コトへの積極的関与)」のエコシステムが必要になります。そこで求められているのが他社との協力です。富士通株式会社 執行役員の佐藤 勝彦は、「これは1社だけの企業の垂直統合では成し遂げることができません。業種コラボレーションによる水平統合が重要です」と説明しました。

富士通は、業種コラボレーションを行う一社であるSAPとともに、ハイパーコネクテッドワールドの変化の中から新たなビジネスを創出していきます。SAPジャパン株式会社の社長 福田 譲氏は、SAPの故郷ドイツで進行中の「Industry 4.0」について触れながら、「SAP S/4 HANA」が現実世界で起こっている問題点を洗い出し、現実へフィードバックすることでビジネスを革新させた複数の事例を紹介しました。

例えば、スポーツ用品メーカーのアディダス社では、顧客が合計1.4兆通りのカスタマイズができる「Mi Adidus」のプラットフォームにSAP HANAを採用。カスタマイズ品を通常モデルと同じ価格で実現できるようにしたシステムを解説しました。また、アメリカを代表するバイクメーカーであるハーレーダビットソン社では、顧客のカスタムメードの要望に細かく対応する「Build your Own Bike」のプラットフォームにSAPソリューションが採用されいている。付加価値の高いバイクを販売することで、人件費の高いアメリカ内の工場も生産できるようにし、危機を乗り越えた事例を紹介しました。

ハイパーコネクテッドのカギとなるのは、CyberとPhysicalを結合し、現実で起こりつつあることをいち早く検知することです。その他の事例として、トラックのタイヤがエアー漏れやパンクなどをする前に、事前に交換時期を把握しているピレリ社の「Cyber Fleet」などを解説。SAP S/4HANAはハイパーコネクテッドワールドに向けた革新性のある基幹システムであることを強調しました。

登壇者
  • SAPジャパン株式会社
    代表取締役社長 福田 譲氏

  • 富士通株式会社
    執行役員 佐藤 勝彦

【セミナー】セールスフォースで実現するカスタマーサクセスプラットフォーム。カスタマーエクスペリエンスは新しいステージへ

米・Salesforce.comが設立されたのは16年前。日本支社は、その1年遅れで設立されました。同社のグローバルマーケットにおける売上構成は、さまざまな企業への「営業支援」が約4割を占めていますが、日本市場ではプラットフォームを提供するサービスに対する売上がもっとも多く、ほぼ半分を占めているといいます。日本では、約15万社がセールスフォース・ドットコムのビジネスプラットフォームを活用しています。同社の強味は、一度、使った企業のうち「94%が再度使う」という更新率の高さ。もちろん新規顧客の開拓も余念がなく、月間で新規が160~170社、年間2千社のペースで増えています。

株式会社セールスフォース・ドットコム 専務執行役員 アライアンス本部長 保科氏は、順調な同社の状況について、「お客様個人同士は密につながっているのですが、会社とお客様という関係になると、全くつながっていない」が課題と言います。特に、流通企業が入るような業界では、お客様との接点がほとんどありません。従来のITは、「Systems of Record」にフォーカスしていましたが、クラウド、モバイル、ソーシャルネットワークなどが進化した現在は「System of Engagement」としてお客様の声を把握することが大切、と語りそれらの情報を最大活用する「Systems of Intelligence」の重要性も強調しました。

また、同社はCRMにも注力し、お客様からの「売上が伸びた」「顧客満足度を上げることができた」「効率的なマーケティングができるようになった」「既存顧客の維持、継続に役に立った」など、さまざまな効果を示しました。しかも、そういった情報を各部署が持つだけでなく、全社で共有できるようにしています。保科氏は、「それが、カスタマーサクセスプラットフォーム」と説明されました。

同社では、デバイス同士がつながるIoTよりも、デバイスの向こうにいるお客様とどうつながるのかが重要であるとして、「IoC(Internet of Customer)」という新しい概念を提唱されました。

登壇者
  • 株式会社セールスフォース・ドットコム
    専務執行役員
    アライアンス本部長 保科 実氏

【セミナー】セキュリティ課題に対応する最新デスクトップ環境とは。マルウェア対策から内部脅威まで多面的な防御を実現

日々増大するサイバー攻撃の脅威にどういった対処をすれば良いのでしょうか。ヴイエムウェア株式会社 ソリューション営業本部 本部長 秋山 将人氏は、そんな多くの企業が抱える課題に一つの解決策を示す内容でした。

現在、多くの企業にとって情報セキュリティの関心事は「情報漏えい事故を起こさない」ということ。秋山氏は、米国のスーパーマーケットの「Target」が大規模な情報漏えい事件を起こし、翌年の売上が半分に落ちこむ事態となったことを引き合いに、「情報漏えい事件や事故は、内部犯行が原因のことも多いが、現在は金銭目的による外部からの集団的攻撃によるものが増えています」と指摘。「完璧な防御が難しい」という実情を明らかにしました。

また、世界と比較すると、日本の企業における情報セキュリティ予算は半分程度。セキュリティ対策が不十分なところも多く、今後は日本をターゲットにした攻撃事例が増えると考えられています。標的型攻撃の顕在化やマイナンバー制度の開始など、より高いセキュリティの実現が求められる中で、「外部からの不正侵入や内部で起こりうるセキュリティ事故への対策として、包括的なセキュリティを実現するソリューションが大切です」と指摘。標的型攻撃を完全に阻止するのは難しいため、攻撃後の抑え込みが重要となるが、現実のネットワーク環境においては、ネットワークセグメントを細かく分割することは運用負荷も増大し、あまり現実的とは言えません。

そこで、「VMware NSX」なら、単純な仮想デスクトップを作成するだけでなく、仮想マシン単位で提供される分散ファイアーウォールサービスを使いセグメンテーションをより細分化できることを紹介。ネットワーク構成や機器には依存せずに、スモールスタートや部分導入、段階導入が可能な実用的なソリューションであるという優位性を強調しました。

登壇者
  • ヴイエムウェア株式会社
    ソリューション営業本部
    本部長 秋山 将人氏

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