お客様にとって使いやすいシステムのために、大津市様と富士通が取り組んだこと

情報システムは社会を支える重要なインフラ

私たちの日常生活は、さまざまな情報システムによって支えられています。銀行のATM、バスや電車の運行、スーパーのレジなど、さまざまな場所で情報システムが活用されています。コンピュータやインターネットを活用した情報システムは、今や私たちの暮らしに直結する新たな社会インフラといえます。

こうした中で、私たちがより安心・安全に暮らすには、社会インフラを構成する情報システムを、安定して稼働させることが不可欠です。そのためには、情報システムを導入し、活用するお客様と富士通がお互いに力を合わせることが大切です。

異なる部門間でのやりとりは、要件の決定に時間がかかる場合も

一般的に、法改正などで自治体の情報システムに改修が入る場合、システム改修担当者は、法改正の内容やお客様の要件を担当する「担当課」、情報システムを管理する「情報システム課」の二者と、それぞれ個別に打ち合わせを行います。担当課が「情報システムがどうなっていれば使いやすいか」、情報システム課とは「情報システムを管理する上で何が必要か」を考え、調整等を行います。

ただし、異なる立場の部門が別々に調整を行うため、認識の齟齬や調整不足が出てしまうことがあります。その結果、要件や仕様を決定するまでに時間がかかってしまったり、調整不足でシステム開発中に手戻りが発生したりする場合があるのです。

そういった課題に取り組むため、滋賀県の大津市様では、「担当課」「情報システム課」「富士通SE」の三者間による仕様調整会議を定期的に実施しています。

「担当課」「情報システム課」「富士通SE」が協力し、品質の高いシステムづくりを

大津市様では、15年ほど前からIT推進プランを計画し、情報化施策に注力してきました。住民情報システムなどの基幹業務では、法改正などに対応するシステム改修が頻繁にあるため、システム改修をより効率的に進める必要があります。

そこで、担当課にて法改正の条文を解釈して改修要件を整理し、要件に基づいて富士通のSEがシステムの改修仕様に落とし込んだ「改造仕様書(案)」を作成。「法解釈の誤りはないか」「お客様の要件に対し検討不足の部分はないか」「システム開発に向けて課題はないか」「部門同士で調整が必要なことはないか」など、改修に関するあらゆる手続きについて、「担当課」「情報システム課」「富士通SE」の三者が顔を合わせて話し合いを行います。

この仕様調整会議によって、三者間の認識の齟齬や調整不足が解消され、仕様決定までのプロセスがスピードアップ。より効率的で確実な仕様決定ができるようになり、その結果、お客様にとってより使いやすく、より品質の高いシステムづくりを実現することができました。

今後も富士通は、情報システムの安定稼働を通してお客様のビジネスに貢献し、より安全で、より豊かな社会をお客様と共創していきます。