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「ワークスタイル変革」の今、そして未来。第一人者 西山聡一に聞く(前編)

スマートデバイスの活用が日々進化し、コミュニケーションの分野からビジネスシーンへと広がりを見せています。これまでもワークスタイルを変革させるさまざまなソリューションを開発し、市場に送り出してきた富士通ですが、スマートデバイスの導入で企業はどう変わるのか?ワークスタイル変革分野の第一人者であるミスター「ワークスタイル変革」統合商品戦略本部統合商品ビジネス推進統括部 西山聡一シニアマネージャーに富士通の考える「ワークスタイル変革」の今、そして未来を語っていただきました。

なぜ今「ワークスタイル変革」が注目されているのですか?

日本社会における「ワークスタイル変革」は以前から企業が取り組んでいるテーマです。しかし今日のブームは、2010年5月、米国アップル社が開発したタブレット型コンピュータ「iPad」の登場なしには語ることができません。これまでもそうですが、新しいテクノロジーが社会にリリースされると、コンシューマー主導で社会に普及した後、3年ほど遅れてビジネスシーンに導入される印象を持っています。

それを証明するように、4年ほど経った現在、こうしたタブレットが法人市場に本格導入される兆しがあります。2014年には126万台と前年の2倍近く出荷台数が見込まれており、2016年には272万台とスマートフォンに迫る台数の出荷が見込まれています。(出典:MCPC「企業におけるスマホ・タブレット利用動向とBYODの実態(2013年版)」)

つまり、「スマートデバイス」の活用が日々進化し、「自分」を中心にあらゆるデバイス、モノ、空間がつながり、個人の働く力を最大限に拡張できる状況を作り出そうとしていると感じています。

「ワークスタイル変革」というテーマについて、企業はその時々で変革を繰り返してきたのですが、「スマートデバイス」という新しいテクノロジーを利用することで、その変革のテーマが明確となり、市場も広がるのだと思っています。

「スマートデバイス」を導入することで、ワークスタイルがどのように変化するのでしょうか?

私の考える「ワークスタイル変革」は、ビジネスシーンに無理矢理「スマートデバイス」を導入することではありません。私たち富士通の仕事はヒトとテクノロジーの間を取り持つことだと思っています。

当社のお客様は、産業・流通・金融・公共・自治体・文教・医療・社会基盤など様々な事業内容の方々で、そのワークスタイルも多様です。

そこで、私たちは「スマートデバイス」の利用範囲を、「オフィスワーク」「営業ワーク」「現場ワーク」の3つに分類し、お客様に分かりやすくしました。

1.オフィスワーク
音声通話やメールチェック、スケジュール管理、ワークフロー管理などの業務現場にスマートデバイスを導入することで、外出先や自宅など、いつでもどこでも業務を行えるようにする。
2.営業ワーク
プレゼンテーションや商品説明など、対面営業活動では、操作性がよく画像や動画を大きな画面で見せることができるタブレットの活用が鍵となる。紙の資料では持ち運べない膨大な情報もストックできる。また動画を使えば、紙上では表現しきれない製品の魅力を正確に伝えることができる。
3.現場ワーク
工場や配送、設備保守、病院など様々な現場での業務用端末としてもスマートデバイスを利用可能。従来の専用端末よりも低価格で軽量化されているうえ、個人利用で慣れているタッチパネルの操作で、誰でも簡単に利用できる。

富士通が得意としているのは、これら3つの「ワーク」をお客様のニーズに合わせて、端末~サービスまで垂直統合で提供するインテグレーション力と、お客様の既存システムとモバイルをつなぐカスタマイズ運用力です。

例えば金融業界の「現場ワーク」では、同じスマートデバイスでも他の業界よりも高い「セキュリティ」と「操作性」を両立すべく、「手のひら静脈認証」タブレットと既存システムを連携するインテグレーションが可能です。

また、ワークスタイル変革には継続性も大切です。あるお客様が2011年に先行してグループウェアを目的にタブレットを導入してくださった例があるのですが、そのお客様は、その1年後には営業強化のために電子カタログを導入したい。更にその1年後にはオフィスのパソコンと同じように、自宅でも外出先でも社内の業務システムを使えるようしたいと、ご相談をいただくようになりました。

これはお客様のご要望としては至極当然で、ワークスタイルというのは、導入したら終わりではなく、導入してからがスタートです。毎年、改善を繰り返し、さらに新しく、効率よく、進化しなければならないので、私たちはシステムとしてこうした変化に対応しカスタマイズ・運用をし続けなくてはなりません。最初に富士通のシステムを導入して、ダメだったら別の会社に持ち込むという訳にもいかないので責任重大です。

あるお客様で以前に他社導入したグループウェアのモバイルシステムと、今回弊社で納入させていただく電子カタログシステムとの認証が合わないという事態が発生しました。最初から私たちのシステムであれば問題なかったのですが、後々、こうした不都合が起こりうることをお客様が予見するのは難しい。「ワークスタイル変革」には継続性が求められることを忘れてはいけません。

これまでどんな導入事例があるのでしょうか?

「オフィスワーク」の分野ですと、富士通自身に導入した事例があります。
「グローバルコミュニケーション基盤」を自ら国内11万人、約200社で統一しました。これによって、スマートデバイス活用によるフィールド活動の支援、メール中心のコミュニケーション文化からリアルタイムコミュニケーションへ、富士通グループ17万人規模でのナレッジ共有、といったワークスタイルの変革を他社に先駆け取り組んでいるのです。こうした富士通の成功事例を具体的にご紹介すると、お客様も安心して導入を決断してくださいます。

私自身、年間50社以上の商談に参加させてもらうのですが、導入することで業績をあげたいというお客様もいらっしゃいますし、逆にコストを下げたいというお客様もいらっしゃり、その目的はさまざまです。

小売業の「現場ワーク」のお客様事例としては「株式会社サークルKサンクス」様がございます。店舗指導を担当するスーパーバイザーの方々の業務効率向上が求められており、オフィスではPCのように使えて、外出先ではタブレットのように使えるハイブリッドタブレットをご導入頂きました。この導入決定にも、お客様のワークスタイル変革への並々ならぬ拘りがございました。

また、金融業の「現場ワーク」のお客様事例としては、「ふくおかフィナンシャルグループ」様がございます。
渉外行員の営業プロセスを改善し営業力強化するため手のひら静脈認証内蔵タブレットとシンクライアント基盤、閉域網での高速通信回線を導入し、外出先でもセキュアかつ簡単に行内システムにアクセスできる仕組みを構築した最先端事例です。

スマートデバイスの導入をする上での課題とはなんでしょうか?

ワークスタイル変革で富士通が提供できるモノはICTが中心になるのですが、新しいテクノロジーを企業の現場に導入し、浸透させるにはかなりの労力を必要とします。日本の企業は伝統的に現場部門の影響力が強く、新しいテクノロジーの導入になかなか現場が動いてくれないときがあります。

海外の場合は、企業の成長戦略とICT戦略が直結している企業が増えており、このような認識のずれは少なくなっています。

日本人のワークスタイルは伝統的にとても真面目で効率的です。このためICTを導入しなくても成立している現場がいくつもあり、それが現場の誇りだったりもします。

ですから、ICTを活用して企業のサポートをする私たちも、このテクノロジーを導入した場合、現在とくらべてワークスタイルがどう変わるのか、ということを丁寧に、具体的に説明する必要があります。

その時に大切なのは、モバイルPCの利用率がこれだけ上がるとか、タブレットの利用率が20ポイント上がったとか、そういう数字も大事ですが、どれだけ残業を減らすことができるのか、生産効率を上げることができるのか、社員同士の新しい関係性でクリエイティブな会社に変わるなど、お客様が重要と考えているワークスタイルの本質部分がどう変わるのか、ということをご説明しなければなりません。

後編では、「ワークスタイル変革」をどのように成し遂げたのか。どうすればお客様の社員全員が「ワークスタイル変革」の主人公になれるのか、ミスターワークスタイルと呼ばれている西山シニアマネージャーの貴重な経験を含めて、ご紹介したいと思います。富士通の目指す「ワークスタイル変革」の本質とはいったい何なのでしょうか?

「ワークスタイル変革」の今、そして未来。第一人者 西山聡一に聞く(後編)はこちら

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