社外でも社内情報に安全アクセス。モバイル活用の新営業スタイル

ノートパソコンやタブレット端末を使って商談を行う機会が増えているのに、顧客に提案したい重要情報は閲覧不可。そのようなスマートデバイスのジレンマを解消するため、富士通は外出先から社内システムに安全にアクセスできる「仮想デスクトップサービス」をスタートしました。専用ネットワークの構築やデータの暗号化処理でセキュリティを強化し、モバイル活用の可能性を広げます。

モバイルとICTをフル活用して営業効率を高めたい。伊予銀行様の悩みにソリューションを提供

企業の営業担当者が、ノートパソコンやタブレット端末などを使い、効果的なプレゼンや効率的な営業活動をするのは当たり前のこととなりました。しかし、顧客情報や過去の取引情報など、営業活動において本当に重要となる情報については、多くの企業がセキュリティ上、社外ネットワークからはアクセスできないようにしています。そのため、せっかく営業担当者様がモバイル機器を持っていても、営業先や移動中の電車内、喫茶店などから自由に社内に情報にアクセスできるとは限らず、モバイルとICTをフル活用した営業の効率化が、まだ完全には図られていないのが実情です。

愛媛県松山市にある大手地方銀行・伊予銀行でも同様の悩みがありました。そんな課題にも富士通はICTソリューションを提供しています。

タブレット端末1,000台から社内システムにアクセス。専用線でセキュリティ対策も強固に

富士通では、伊予銀行様が営業担当者に支給している渉外用タブレット端末約1,000台から、同行内システムにアクセスして各種情報を参照できる仮想デスクトップ基盤を構築しました。これは、同行の営業担当者様が渉外用タブレット端末で自由に、CRMシステムをはじめ、情報共有やメール送受信を可能にするグループウェア、e-Learningシステムなどにアクセスできるようにしたシステムです。モバイルでこれらの情報を参照し、外出先の営業活動に活用できるようになるのです。

また、このシステムは、富士通の運用センターで24時間365日、運用・監視しているほか、強固なセキュリティ対策を図っています。CRMに関する情報やグループウェア上の情報など社外秘の重要な情報が漏えい、流出しないようにするため、専用ネットワークを構築したほか、行内システムからのデータを暗号化し、画像データに変換して送信することで、不正アクセスや盗聴を防止しています。あわせて、渉外用タブレット端末の紛失や盗難などに備え、利用者IDとパスワードによる認証に加え、渉外用タブレット端末には顧客情報を含む情報を残さないシンクライアント技術を採用しています。

このシステムにより、同行の営業担当者様は顧客情報を外出先でも参照でき、スピーディーな営業活動が可能となりました。また、富士通の仮想デスクトップサービスを利用したことで、同行ではICT資産の所有や運用・監視が不要となり、これまでよりもさらにビジネスプロセスの革新や営業活動の強化に注力できるようになったのです。

なお、渉外用タブレット端末と仮想デスクトップ基盤の接続には、「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS」が利用されています。このサービスは、月額サービス型で提供されているので、導入にあたっては投資コストも平準化できるのも特長です。